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2005年06月25日21時33分
イラクへの自衛隊派遣を来年以降も続けるよう、米国務省が外務省に事務レベルで打診していたことがわかった。自衛隊派遣の基本計画では派遣期間は今年１２月１４日までとされており、米国の意向に応じるには基本計画を再延長する必要がある。２３日にはイラク南部のサマワで陸上自衛隊の車列が爆発物による被害を受けており、政府は難しい判断を迫られることになりそうだ。
イラク政府がテロの続発などを理由に多国籍軍の駐留継続を要請したことを踏まえ、国連安全保障理事会は５月末、多国籍軍の駐留継続に合意。政府関係者によると、米国務省はこれを受けて、６月に入って、日本側に派遣延長を打診した。外務省は２０日に担当幹部が対応を協議したが、積極論と慎重論があり、治安情勢をみながら引き続き検討することになったという。その後、サマワで自衛隊の車列が被害を受ける事件があった。
細田官房長官は２５日、松江市内での自民党島根県連大会であいさつし、派遣延長問題について「我が国は外国からどうせよといわれて続行するわけではない。世界のために、平和のために何をすべきか主体的に考える」と述べた。
自衛隊派遣の根拠となるイラク復興支援特別措置法は０７年７月末まで有効で、基本計画を変えれば、それまで派遣を再延長することができる。基本計画の変更は閣議で決定されるが、国会に対しては報告で済む。
http://www.asahi.com/politics/update/0625/004.html
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