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米政府、テロ捜査でイスラム男性多数を誤認拘束
【ニューヨーク＝白川義和】米司法省が２００１年の同時テロ後、７０人以上をテロ犯罪関連の「重要参考人」として拘束したが、約９０％が無関係だったことが米人権団体の調査でわかった。
被拘束者の大半がイスラム系男性で、捜査当局は少なくとも１３件の誤認拘束について謝罪しているという。米誌ニューズウィーク最新号やＡＰ通信が２６日、報じた。
ヒューマン・ライツ・ウオッチと全米市民自由連合（ＡＣＬＵ）が、裁判記録や弁護士への聞き取りから実態を調査した。近く発表される報告書によると、「重要参考人」として拘束された７０人のうち、テロ関連容疑が認められたのは７人だけで、４２人が無実とわかり、釈放されていた。訴追された約２０人も、カード詐欺などテロとは無関係の容疑によるものだった。数か月にわたって拘束された人もいた。
ニューズウィーク誌によると、米連邦法は本人が犯罪に関与している証拠がなくても、重要な情報を知っていれば「重要参考人」として拘束できると規定。司法省は同時テロ後、これに基づく拘束を多用するようになったが、適用件数などは一切公表していないという。両団体は「拘束権の乱用」と指摘している。
米国は、キューバのグアンタナモ米軍基地などで、収容者に対する虐待や拷問など人権侵害が行われているとして、批判を受けている。
ブッシュ大統領は同日の声明で、「米国は世界中で拷問を廃絶する」と人権重視の姿勢を強調したが、「重要参考人」に対する拘束の実態が確認されれば、批判はさらに高まりそうだ。
（2005年6月27日10時52分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050627i103.htm
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