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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu98.htm
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上海協力機構が首脳宣言 米の影響力排除に動く
イラク、中央アジア、韓国からもアメリカは排除される
2005年7月6日 水曜日
◆上海協力機構が首脳宣言 米の影響力排除に動く
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050706-00000009-san-int
中央アジア「軍撤退」時期の明確化要求
【モスクワ＝内藤泰朗】ロシアと中国、中央アジア四カ国でつくる上海協力機構（ＳＣＯ）の首脳会議が五日、カザフスタンの首都アスタナで開かれ、ウズベキスタンなど中央アジアに展開する米軍の撤退時期を明確にすることを求めた首脳宣言を採択した。会議はこのほか、反テロや反分離主義で連携強化をうたい、イラン、インド、パキスタンの三カ国を新オブザーバー国と認めた。
会議には、中露のほか、カザフスタン、ウズベキスタン、キルギス、タジキスタンの計六カ国の首脳が出席した。
プーチン大統領は、首脳宣言が「力で強引に制度を押し付けるのではなく、多様なモデルの発展に敬意を払い大切にしなければならないという加盟国の共通認識を示したものだ」と述べ、民主主義拡大に動く米国を暗に批判した。
一方で、イタル・タス通信は、米軍などの撤退時期の明示を求めた同首脳宣言が「最後通告ではない」とするロシア代表団筋の話を伝えた。
しかし、同通信は、ロシアのプリホチコ大統領補佐官の話として、米国がＳＣＯにオブザーバー参加を求めたが、「機構の性格上適格ではない」として認められなかったとも伝えており、ＳＣＯ加盟国が米国の影響力排除に動いていることが浮き彫りになった。
会議はまた、「テロ・分離主義・過激主義に対する戦いに関する協力の理念」と題する決議など三文書も採択。
同理念は、現代の「脅威」として、テロ、分離主義、過激主義を挙げたうえで、各国の政治の不安定化をもたらすこれらの脅威と戦うため、「テロリストやテロ団体の共通一覧表」を作成し支援を行わないことなどで連携強化を求めている。
独裁体制的な傾向が強いＳＣＯ加盟国が、反政府活動や独立運動などには今後、結束し、妥協しないで対抗していこうという姿勢を示したものだ。
ただ、中露両国を軸に米国排除の姿勢を鮮明にし始めたＳＣＯ首脳は今回、昨年一月にオブザーバーとなったモンゴルに加え、先の大統領選挙で保守強硬派が勝利した中東の大国イランなど三カ国を準加盟国に迎えた。世界への民主主義拡大に動き始めた米国を牽制（けんせい）する狙いがあるものとみられるが、反テロ戦を戦う米軍に対する撤退要求ともあいまって、今後、米国側がＳＣＯへの警戒感を、さらに強めてくることは避けられそうもない。
◇
≪首脳宣言要旨≫
■反テロへ共通行動
一、ＳＣＯは効果的に機能しており、今回採択された「テロ・分離主義・過激主義に対する戦いに関する協力の理念」はＳＣＯの発展する方向性を示している。
一、イラン、インド、パキスタンのオブザーバー参加は、ＳＣＯの多様な方向における発展形態の可能性を示した。
一、ＳＣＯがさらに発展するためには将来、共通した外交方針を定める必要がある。
一、ＳＣＯは、内政干渉を行わず、平等と相互尊敬の理念をもつ国々との関係を強化し、国連との関係を最優先にしながら発展させていく。
一、ＳＣＯは、アジア太平洋地域において、いかなる分断線が引かれることにも反対する。
一、ＳＣＯは、地域の安定化に貢献する。そのために、外交、治安、保安、国防機関などが協力し、地域の不安定化を阻止するために、ともに行動できるメカニズムを構築し、反テロに向けた共通行動を実施していく。
一、ＳＣＯ諸国は、アフガニスタンで作戦行動を行う反テロ連合国を支援してきた。だが、作戦が終了しつつあることを念頭に、連合国側が速やかに軍事基地の使用終了期限を明示することを望む。
一、ＳＣＯの拡大は、第三国を敵視したものではなく、ブロックの創設を目指したものではない。（内藤泰朗）
（産経新聞） - 7月6日2時44分更新
◆中国軍、キルギス駐留検討 独立運動の国内波及阻む ６月６日 産経新聞
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20050606/m20050606010.html
【モスクワ＝内藤泰朗】中国が、三月の大規模市民暴動で政権崩壊した中央アジアの小国、キルギスに軍を駐留させることを検討していることが明らかになった。旧ソ連圏で相次ぐ政権転覆の動きが中国国内に波及するのを事前に阻止するのが目的とみられるが、実現すれば人民解放軍の外国駐留は初めてとなる。
ロシアの有力日刊紙ベドモスチが二日伝えたところによると、ロシアと中国、中央アジア四カ国で構成する上海協力機構（ＳＣＯ）筋は、中国軍の基地がキルギス南部のオシに配置される可能性があると語った。中国軍はＳＣＯ軍として駐留し、反テロ、反麻薬活動に従事することになるという。中国外交筋もキルギスへの中国軍展開の可能性を「真剣に検討している」と表明している。
一方、キルギスではすでに、アフガニスタンで「反テロ戦」を続ける米軍とロシア軍が首都ビシケク郊外に隣接する形で空軍基地を維持している。キルギスのオトゥンバエワ外相代行はインタファクス通信に対し、ＳＣＯや旧ソ連圏でつくる集団安保条約機構の意見を尊重し、「検討することになるかもしれない」と語った。ただ、同外相代行が五月中旬に訪中した際には、中国軍のキルギス駐留は議題にのぼらなかったとしている。
中国側は、隣接するキルギスやウズベキスタンで起きた市民暴動が、中国からの分離独立闘争の続く新疆ウイグル自治区に飛び火することを強く警戒。反テロやイスラム原理主義勢力の封じ込めという名目で、中国軍のキルギス駐留が実現すれば、中国の中央アジア地域への影響力はさらに拡大するとみられる。
かつて「ロシアの柔らかな下腹」「ロシアの裏庭」と呼ばれた中央アジアは、旧ソ連圏の各国で大変革が進み、旧ソ連時代から影響力を持つロシア、新興勢力の中国、そして米国が、影響力をめぐって駆け引きを繰り広げる舞台となった。
（私のコメント）
昨日は９０年代のクリントン外交の戦略的な誤りを指摘しましたが、アメリカとしてはソ連が崩壊した以上、中国にテコ入れをする必要は無くなったのですが、中国を戦略的パートナーとして経済協力など強力に推し進めた。中国が経済発展すれば石油など大量に消費するから中央アジアや中東の石油の確保に動くだろう。
そうなればアメリカとロシアと中国の超大国同士の中東や中央アジアの石油の奪い合いとなることは明らかだ。上海協力機構はアメリカにとってはロシアと中国の裏切りを意味する。ソ連の崩壊は米中の挟み撃ちにあったソ連が軍事的にもたなくなって内部崩壊したのですが、今度はアメリカがロシアと中国に挟み撃ちに遭う形が出来てしまった。
上海協力機構が出来たのは２００１年６月ですがその三ヵ月後に起きた９・１１テロ事件は関連があるのだろうか。９・１１テロ事件以降アメリカは素早く手を打ってアフガニスタンを始め中央アジア諸国にテロ対策を名目にアメリカ軍基地を設けた。ちょうどそれは上海協力機構に楔を打つ形になったのですが、イラク戦争が泥沼化して形勢はわからなくなってきた。
上海協力機構にアメリカもオブザーバーとしての参加を希望したが、イラン、インド、パキスタンがオブザーバー参加を認められてその性格がはっきりとしてきた。EUと並んでSCOが出来た事によりアメリカはEUとSCOとも挟み撃ちに遭う形となり、アメリカは強力な二つの勢力に囲まれる形となった。
アメリカに残された同盟国はイギリスと日本とオーストラリアぐらいしかなくなった。１９９０年代のクリントン外交は叩いてはならぬ日本を叩き、敵にしてはならぬ東南アジア諸国を１９９７年の金融危機で陥れて敵に回してしまった。韓国の反米感情もこの時の金融危機が原因であり、韓国からアメリカ軍は撤退せざるを得なくなったのもクリントン外交のせいである。ついでに北朝鮮の金正日にもクリントンは騙されてしまった。
アメリカには優れたスタッフを揃えたシンクタンクがあり外交戦略をたてていますが、大統領がバカだといくらシンクタンクが優れていても何の役にもたたない。アメリカにはキッシンジャーやブレジンスキーなどの天才的外交戦略家がいますが、中国に買収されれば両刃の剣になってしまう。
このような状況で日本がアメリカに距離を置き始めれば、アメリカは軍事的にも経済的にも挟み撃ちに遭う形となりブッシュ政権は絶体絶命のピンチになる。９０年代のサマーズ財務長官は日本を第二の敗戦に追い込んでマッカーサーのコーンパイプを銜えて得意だったそうだ。しかしそれは私のような民族主義者を反米に回した事になる。
もし日本が上海協力機構に加入したとするならばアメリカは一巻の終わりだ。それが嫌なら日本からハゲタカファンドを引き上げさせて、円高で日本経済をつるし上げている事を止める事だ。そうしなければアメリカにとって一番重要な同盟国を失う事になるだろう。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。