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(回答先: ＜ロンドン同時テロ＞ブレア首相、テロと断言 憤り表明 [毎日新聞］ 投稿者 white 日時 2005 年 7 月 07 日 20:25:23)
□事件、全く虚を突く 衝撃の英警備当局 [毎日新聞]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050707-00000113-mai-int
＜ロンドン同時テロ＞事件、全く虚を突く 衝撃の英警備当局
【グレンイーグルズ（英国）山科武司】主要国首脳会議（サミット）開催中の英国の首都ロンドンを襲った同時多発テロ事件は、米国の同時多発テロ（０１年９月１１日）以降、危険性がささやかれながらもいつも未然に防いできた英国の警備体制がついに破られたことを意味しており、英警備当局の衝撃は大きい。
ブレア首相は「深刻なテロだ」と述べた。一方で「事件の予兆はなかった」とも述べ、事件がまったく虚を突かれたものだったことを事実上認めた。
多様な民族が混住する英国は、伝統的に情報収集能力に優れているとされ、また街中に監視カメラがめぐらされており、不審者の行動の確認は容易だった。
英は米の同時多発テロ後、反テロ法を制定。テロを計画する疑いのある人物に対して、裁判の手続きを経ずに拘束できる制度を導入した。
これによって０３年１月には北ロンドンや英中部ランカシャーで化学兵器となるリシンを製造した容疑で北アフリカ出身者ら１３人を拘束。彼らの供述から、パリやロンドンの地下鉄やエッフェル塔を爆破する計画だったことが明らかになった。
０４年４月には爆発物で人気サッカーチーム・マンチェスター・ユナイテッドの本拠地で自爆テロを仕掛けようとした１０人を拘束している。
こうした仕掛けのために、これまで米国と並ぶ最大のテロ対象国でありながら、大きな事件は起きていなかった。
しかし、裁判手続きを経ない反テロ法には人権上問題があると批判が多く今年３月、同法を改正して裁判抜きの拘束をやめ、自宅軟禁、通信の制限に改めたばかりだった。この改正が事件に直結するものかどうかは不明だが今後、警備強化の声が強まるのは必至だ。
（毎日新聞） - 7月7日20時33分更新
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