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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu98.htm
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テロは拉致事件を例に出すまでもなく、私たちが最も大切
にする自由や民主主義という価値に対する挑戦である。
2005年7月8日 金曜日
◆＜ロンドン同時テロ＞４５人死亡、負傷者は１０００人以上に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050707-00000120-mai-int
【ロンドン山科武司】英国ロンドン中心部で７日朝（日本時間同日夕）、ほぼ同時刻に地下鉄路線内３カ所で爆発が発生し、さらに別の場所でバス１台が爆破された。朝のラッシュ時と重なり多数の死傷者が出た。国際テロ組織「アルカイダ」の関連組織を名乗るグループが同日、ウェブ上で犯行声明を出した。ブレア英首相は「明らかなテロ攻撃だ」と述べ、同時爆破テロと断定した。英グレンイーグルズでは主要国首脳会議（サミット）が開催中で、６日には２０１２年五輪開催地がロンドンに決まったばかり。事件を受け、欧米各国は警戒態勢に入った。
◇アルカイダ系組織が犯行声明
サミット期間中、主催国で大規模テロ事件が起きたのは初めて。
英政府当局によると、最初の爆破は午前８時５１分、リバプールストリート駅近くで発生。５分後にラッセルスクエア駅―キングズクロス駅間、その２１分後にエッジウェアロード駅で停車中の地下鉄車両内で起きた。同９時４７分にはタビストックスクエアで２階建てバスが爆破された。一連の事件は１時間以内に起きた。リバプールストリート駅は英国の金融街の中心部にあり、英経済の中枢も標的になった形だ。
ロンドン警視庁は、地下鉄路線内の３カ所で計３３人の死亡を確認したと発表した。英スカイテレビは四つの現場で死者は少なくとも４５人、負傷者１０００人以上と報じた。警察当局は、事前の犯行予告や事後の犯行声明は受け取っていないと述べた。
ＡＰ通信は７日、テロ対策担当の米政府当局者が、同時爆破テロの計画性の高さなどはアルカイダの手口に共通すると語ったと報じた。
ブレア首相は７日、サミットに出席した主要国首脳らとともに「野蛮な攻撃」と非難し、団結してテロと立ち向かうとの緊急声明を発表した。ブレア首相の後ろにはブッシュ米大統領、中国の胡錦涛国家主席、シラク仏大統領らが並び、結束を示した。ブレア首相は同日午後、テロ対策の陣頭指揮にあたるため、サミット出席を中断してロンドンに戻った。
ＡＦＰ通信によると、ブッシュ米大統領は記者団に「対テロ戦争は続いており、我々はテロリストに譲歩しない」と述べ、米国内で警戒態勢を取るよう指示したことを明らかにした。
在ロンドン日本大使館当局者によると、日本人が事件に巻き込まれたとの情報はないという。
（毎日新聞） - 7月8日2時46分更新
◆７・７ ロンドン多発テロ 山際澄夫
http://www.geocities.jp/s_yamagiwa2003/
ロンドンの同時多発テロを受けて、きょうのＴＢＳのニュース２３で、軍事評論家の小川氏が「テロはなくならない。世界はこの先長くテロと戦わなくてはならない。日本は地下鉄サリン事件があったのに日本の政治家はテロ対策に熱心じゃない」と怒ってらっしゃった。
今年、スペインで行われた国際的にテロ対策会議に専門家の一人として参加したところ、会議には各国の首脳クラスも多く参加しているのに日本の政治家はゼロだったという。
さらに「マスコミだって同じなんですよ。一人の記者もいやしない」と手を振りながら言い放った。
キャスターの筑紫哲也氏が、その発言をさえぎるように他のゲストに発言を振ろうとしたので、小川氏は早口で、「自分たちに被害が及ぶかも知れないのに対応していない」と短く、しかし、はっきりと発言していた。 まことにテロがあるたびに思うことは同じである。この国の政治家もメディアもテロに対して当事者意識を持ちえず、ただ若貴による遺産争いというトピックと同じようなレベルで愚にもつかない御託を並べるだけなのである。
拉致被害者家族が座り込みまでしているのに、郵政民営化法案に現を抜かす政治の姿を誰か一紙でも一局でも諌めた新聞、テレビがあるか。むしろ「小泉氏は追い込まれた。政局に発展する恐れがある」などと面白がって報じているだけではないか。豚と豚が鼻を鳴らすような志の低い政局などはどうでもいい。私たちの社会、国民の命を守ることが重要である。
この日もＴＢＳだったか、テレビ朝日だったかはロンドンからの報告をした記者は薄ら笑いを浮かべているようにすら見えた。そして筑紫氏や古館氏は、相変わらず「テロリストの側の論理」をしきりにゲストから引き出したりすることに努力して、Ｇ８首脳たちが出した特別声明と対照を成していた。
古館氏にいたっては、ブレア首相が、「私たちの社会を守る決意は、それを破壊しようとするとテロリストの決意より偉大だ」と言ったのをとらえて、「我々が強いと言っているとさらに報復を招きませんか加藤さん」などと批判がましくいったり、オリンピックがロンドンに決まったことの報復ではないかなどと愚にもつかぬことを歌舞伎役者のような声で語っていた。
テロは拉致事件を例に出すまでもなく、私たちが最も大切にする自由や民主主義という価値に対する挑戦である。つまり文明の破壊行為である。これに対して戦えないということは、文明の衰退を意味する。文明の敗北である。
筑紫氏や古館氏はテロ対策には貧困、宗教対立、民族紛争などなど元を断たなければならないというかも知れない。もちろん日米を始め文明国はそういう努力もしているのだが、そればかりを叫んでテロリストへの現実的な備え、テロとの戦いを無視するのだとしたら、テロの支援者と断じざるを得ない。
同様にオウム事件のような大規模なテロに対して破防法の適用をさせずオウムを今なお存続させてきた人々もテロ支援者である。拉致事件の経済制裁に反対して日朝樹立ばかり叫んでいるのもテロリストかテロ支援者である。拉致に関わった朝鮮総連に優しく接する人もそうである。そう考えると筑紫氏や古館氏らの言説の多くはこの類のものである。文明の敵であるというべきだろう。
☆
先日の天皇、皇后両陛下のサイパンへご訪問の最終日、地元民が「海ゆかば」を歌っているのをみて感動しました。ご訪問前にマスコミは否定的な話ばかり報じていましたが、一部の隣国の指導者を除けばみんなよかったと思っているのではないでしょうか。さて、両陛下に本当は真っ先にいっていただきたい靖国にどんな英霊がいらっしゃるのか感動的なログがありました。是非みてください。
（私のコメント）
７月６日の日記に上海協力機構と９・１１テロ事件の関連について触れましたが、今回の上海協力機構とロンドンの同時多発テロと関連があるのだろうか。ひょっとしたら第二の９・１１テロが起きるかもしれないと思いましたが、これほど早く起きるとは予想外だった。犯行声明も出されていますが、どこまで本物なのかがわかりません。
爆発した爆弾が時限爆弾なのか、あるいは自爆テロなのかはまだわかりませんが、いくら警戒しても自爆テロとなると防ぎようがなくなる。今回のテロは９・１１よりもスペインの列車爆破テロにそっくりなのですが、実行犯はアラブの過激派ですが、支援組織は数十人もの人数で１年も前から準備していたものだ。今回のロンドンのテロも数十人の組織が準備していたのだろう。
地下鉄には６０００箇所の監視カメラで撮影されているから、犯人の特定は出来るだろう。外国からテロリストが入ってきたのならその中から犯人を探し出せば逮捕も出来るだろう。スペインのテロも犯人も支援組織も捕まったのだから、今回も捕まるだろう。それに比べて９・１１テロはより大規模なテロにもかかわらず、ムサウイ一人が捕まった程度で支援組織の解明が進んでいない。アメリカ政府は何かを隠している。
イスラム過激派がテロを仕掛ける直接の動機はイラク戦争やアフガニスタン攻撃の報復でしょうが、ヨーロッパにはかなりのイスラム教徒が滞在しているからその中から不満分子がイラク戦争を口実にテロを仕掛けているのかもしれない。スペインのテロの犯人もモロッコなどからの出稼ぎがテロ組織に加わったものだ。
もちろん一般のイスラムの移民などはこのようなテロには反対しているのですが、なかにはヨーロッパの生活に馴染めぬ者が恨みを抱いてテロに走る者が出てくるのだろう。移民にしろ出稼ぎにしろヨーロッパではなかなか生活も楽ではないし差別もされるだろう。さらに二世や三世ともなると故国の言葉も話せないし帰っても生活基盤もない人が多くなる。
このような不満分子とイラクなどの過激派が手を組めば、スペインのマドリッドのテロや今回のロンドンのテロが起きるのだろう。９・１１テロの犯人のモハメド・アタもドイツで生活していたのがテロに加わって事件を起こしたのですが、ヨーロッパのイスラム移民が欧米のテロの実行犯となっている。そうなると社会問題として厄介な事になりイスラム移民に対して風当たりが強くなる。
日本にも欧米ほどではないにしても似たような問題を抱えている。日本にも中国や韓国やその他アジアなどからの不法滞在者が多くなり、犯罪多発の根源になっている。多くは観光ビザでやってきてそのまま日本に定住してしまう。まだ数は少ないから社会問題になってはいませんが、犯罪の増加や刑務所が外人で一杯になるなど問題の兆しはある。
このような爆弾を使ったテロではないにしろ、中国などからの不法滞在者の増加は、どうしても犯罪の増加につながる。これらは小規模なテロ攻撃のような効果をもたらす。殺人や強盗事件が多発すれば社会不安をもたらし日本政府への信頼も薄らぐ。それが狙いなのかは知りませんが韓国政府や中国政府は日本へのビザなし渡航を認めろと政府に迫っている。
善良な観光客がやってくるのならわかりますが、不法入国温床になり、このような不法滞在者が金を稼ぐために犯罪に走る。進歩的文化人など日本も外国からの移民を認めるべきだという人がいますが、ヨーロッパなどの現状を見ると社会問題となり犯罪の増加と、場合によってはテロの温床となる。北朝鮮の拉致問題など一種のテロ事件だ。
ところが日本の政治家は中国や韓国からの働きかけで日本へのビザなし渡航を解禁するようだ。反日教育を受けて日本にやってきて不法滞在して金に困れば何をするのか火を見るより明らかだ。ロンドンのテロとは直接は結びつかないにしろ、テロを起こす動機としての先進国の自由や民主主義を破壊したいというテロリストの目標と、中国などの独裁国家との目標は一致している。二つのニュースを見ればどうなるのか不安になる。
◆来日中国人の失踪急増 １−５月、４４人 ビザ拡大控え対策急務
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050611-00000001-san-pol
今年一月から五月までの五カ月間に来日した中国人団体観光客の失踪（しっそう）者が四十四人に上ることが十日、国土交通省の調べで分かった。昨年同時期の二十八人を上回るハイペースだ。北側一雄国土交通相は七月初めにも訪中し、三市五省に限定している中国人団体旅行客の査証（ビザ）発給対象地域を全土に拡大する方針を中国側に伝える考えだが、治安当局は「ビザ発給地域の拡大が不法滞在者をさらに増大させる可能性がある」（警察庁幹部）と対応策の検討を迫られている。
現在、中国人へのビザ発給は北京、上海、天津の三市と広東、遼寧、山東など五省に居住し、旅行代理店を通じた団体旅行客に限定している。
こうした中、今年一月から五月までの五カ月間で、日中両国の旅行代理店（約三百五十社）を通じてビザを取得し、日本国内で行方不明になった中国人は、国交省が追跡調査を行った結果、計四十四人に上ることが判明した。特に、愛知万博が始まった三月から五月末までの三カ月間だけで二十五人と、十三人だった昨年同時期の約二倍となった。
不法滞在が目的とみられる中国人の失踪者件数は、平成十二年は五人だったが、十四年には百五十四人を記録。その後、十五年が百二十七人、十六年は九十二人と減少に転じ、政府の旅行代理店に対する失踪者防止の行政指導が奏功したとみられていた。
政府は現在、旅行代理店に対し、数カ月間で五人の客が日本滞在中に行方不明になると一カ月間の取り扱い停止処分を科し、十人以上の場合は一年間の取り扱い停止処分としている。
だが、「今年は昨年に比べ失踪ペースが速い」（国交省筋）うえ、七月にも予定されているビザ発給地域の拡大で、失踪者がさらに増大する懸念が浮上している。政府は今後、旅行代理店にさらに厳しいペナルティーを科したり、観光客の身元把握を徹底するなどして、失踪した不法滞在者を減らすための治安対策を強化する方針だ。
政府がビザ発給の全土拡大に前向きなのは、外国人観光客を増やす「ビジットジャパン・キャンペーン」を実施中で、十六年に六百十四万人だった旅行者を十七年には七百万人にするとの目標を掲げているためだ。韓国と台湾の観光客については万博期間中のビザの免除を実施している。
（産経新聞） - 6月11日2時59分更新
◆＜北側国交相＞中国全土への団体観光旅行のビザ拡大で合意
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050702-00000083-mai-int
【北京・大谷麻由美】中国を訪問している北側一雄国土交通相と中国の邵き偉国家観光局長は２日、北京で共同会見し、北京など３市５省に限定されていた中国人団体観光客への査証（ビザ）発給地域を７月２５日から中国全土に恒久的に拡大することで合意したと発表した。また、日中間での青少年ら人的交流拡大と観光などでの協力強化についての協議議事録が署名された。
邵局長は会見で、４月に中国で相次いだ反日デモで日本から中国を訪れる観光客が減っている状況を暗に指し「中国は安全な観光地であることを強調したい。新しい協力によって日中両国民の友好の新たなページを開いていきたい」と語った。北側国交相は「観光を通じた相互理解を進めていきたい」と述べた。
ビザ発給の全土拡大方針は、今年１月に北側国交相が訪中した際、愛知万博（愛・地球博）の期間中である９月２５日までに限定する方針だったが、中国側が反発、恒久的拡大を求めていた。
発給地域拡大に伴い懸念される中国人不法滞在問題の対処には、既に日中実務者レベルで協議が行われている。今後、不法滞在者の増加状況を見ながら、旅行業者に対する業務停止処分など現行の罰則規定について強化するかを検討する。
（毎日新聞） - 7月2日23時16分更新
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。