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テロが演出したＧ８団結の皮肉、対策に決め手なし−国連改革も隔たり (ブルームバーグ)
７月８日（ブルームバーグ）：気候変動とアフリカ支援を２大テーマに掲げ、国際社会の前向きな協力関係を描くはずだった主要国首脳会議（グレンイーグルズ・サミット）は、７日にロンドンで起きた同時テロに出鼻をくじかれた。主要８カ国（Ｇ８）首脳は、急きょ「テロとの戦い」への決意を表明する特別声明を発表。皮肉にもテロがＧ８の団結を演出する結果となった。
米同時多発テロ（2001年９月11日）と米英によるアフガニスタン空爆（同年10月７日）から４年弱。ブッシュ米大統領がイラクでの大規模戦闘の終結を宣言（03年５月）してからも、すでに２年余りが過ぎた。
しかし、イラクでは武装勢力によるテロ攻撃は続いている。04年３月にスペインの首都マドリードで起きた列車爆破テロも、脳裏に生々しく焼き付いている。今回のテロは、国際社会の矛盾が厳然として存在する現実をあらためて突き付けた。
Ｇ８、新興経済諸国で共同声明
サミットでは７日に、Ｇ８と新興経済諸国、国際機関の首脳が会合し、世界経済や気候変動について話し合った。会合の出席者らは、テロ発生のわずか数時間後に共同声明を発表。「世界中の文明的な人々に対するこのテロに立ち向かい、打ち負かすことを決意する」と宣言した。
声明を読み上げたブレア首相の背後に、ブッシュ米大統領、シラク仏大統領、シュレーダー独首相、プーチン露首相、小泉純一郎首相らＧ８リーダーのほかに、胡錦濤・中国国家主席ら新興経済諸国の首脳が全員神妙な面持ちで立ち並んだ。Ｇ８だけでなく、国際社会が団結してテロを非難するという構図。これもテロが無ければ実現しなかったシーンだった。
しかし、いくら声明を出し団結を演出しても、実効のある対策を打てなければ、テロはなくならない。次はロンドンが狙われると言われていたにもかかわらず、情報活動の長い伝統を持つ英国でさえ、首都ロンドンのテロを防げなかった。Ｇ８には、短期的なテロとの戦いだけでなく、地球的な視野でテロが生まれる土壌を変えていく努力が求められよう。
援助だけでは解決しない
小泉純一郎首相の役割はどうだったか。首相はサミット閉幕後の記者会見で、「今までになく国連改革の機運が盛り上がっている年だ」とぶったが、サミットを通じて国連改革に触れたのは首相本人だけ。ブッシュ米大統領は日本の常任理事国入りを支持する考えを表明したが、それは首脳会議が終わった後の立ち話の場面にすぎなかった。
国連改革をめぐっては、日本、ドイツ、ブラジル、インドの４カ国（Ｇ４）が常任理事国入りに向けて拡大を主張しているのに対し、米国、英国、フランス、ロシアの４カ国は拡大には基本的に慎重姿勢。またカナダとイタリアは拡大に難色を示しており、Ｇ８の立場は３つに分裂している。
首相も「各国意見が違うから、対立をあおらない配慮があった」と認めるように、各国ともあえて国連改革に深入りして対立の構図が露呈するのを避けたもようだ。Ｇ８の限界がここにもある。
テロの土壌をつくらないという意味では、貧困対策も大きなカギを握る。今回のサミットでテーマになったアフリカ対策は、そうした文脈からも大きな意味がある。小泉首相は、「日本の政府開発援助（ＯＤＡ）はだんだん減る方向だったが、Ｇ８諸国がやはりアフリカは大事だということなので、減額ではなく増額に転じる方針を表明した」と述べた。
しかし、閉幕後の記者会見で、アフリカのメディア「アフリカ・トゥデー・マガジン」の女性記者は小泉首相にこう言い切った。「なぜ日本はアフリカに対する支援を高めようとしているのか。なぜ貿易を促進しないのか。援助だけでは保健、教育、貧困問題の解決はない」――。
[ 2005年7月9日6時10分 ]
http://news.www.infoseek.co.jp/market/story.html?q=09bloomberga59f1OLOquek&cat=10
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。