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07/18 14:53 第７艦隊の核撤去検討 自民党政権崩壊を懸念 フォード政権、７
【ワシントン１８日共同＝太田昌克】米フォード政権が一九七六
年、日本への核搭載艦船の通過・寄港をめぐる日米間の密約が発覚
した場合に日本の自民党政権が崩壊する恐れを懸念し「核持ち込み
」に関する政策見直しを実施、極東を防衛する第七艦隊の艦船から
の核兵器撤去を一時検討していたことが十八日、米公文書や当時の
米政府高官の証言で明らかになった。
米国は見直し後も、自国の核戦略が制約されることを嫌い、核の
日本などへの通過・寄港を続けた。しかし、極東安保の主力を担う
第七艦隊の核撤去が検討されていた事実は、核兵器の通過・寄港に
伴って日本が負う政治的リスクをフォード政権が深刻に受け止めて
いたことを物語っている。
米国立公文書館で見つかった七六年一月十六日付の国務省文書「
日本の外交政策」（秘密）は、第七艦隊の核艦船の通過・寄港を「
（日米）二国間関係にとって、潜在的に最も破滅的な問題」と位置
付けた。
その上で、密約が発覚した場合は／（１）／日本の保守政権崩壊
／（２）／日米防衛協力に敵対的な野党勢力の伸長／（３）／日本
の官僚の信用失墜―などが懸念されると指摘。こうした政治的なリ
スクに加え、当時の太平洋軍司令官は「軍事的価値は疑わしい」と
して、第七艦隊から核兵器を撤去するという選択肢を提示していた
と明記している。
当時、国務省の中枢である政策企画局長として文書をまとめたウ
ィンストン・ロード氏（元米国務次官補）は共同通信の取材に対し
「政権内には核（通過の）問題が日本やオーストラリアとの間で政
治問題になるとの意見があった」と言明。しかし第七艦隊の核撤去
を認めれば、地中海や大西洋に展開する米艦隊にも影響が及びかね
ないとして、結局は撤去を見送ったと語った。
20050718 1453
[2005-07-18-14:53]
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