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(回答先: 広がる対米不信５２％ 世論調査 （共同通信） 投稿者 明るい共産党をつくる会 日時 2005 年 7 月 24 日 12:38:37)
対米不信感が拡大 ５２％
原爆投下認識で溝
日米合同世論調査
共同通信社とＡＰ通信社は今月初め、戦後六十年を機に日米両国の国民意識を比較するため、電話方式による合同世論調査を実施した。それによると、日本国民の過半数の５２％が米国政府を「信頼できない」と答え、対米不信感が国民レベルで広がっている実態が明らかになった。逆に米国民の５９％は日本政府を「信頼できる」と答えた。
湾岸戦争直後（１９９１年）の同種調査に比べると、日本国民の対米不信感は２６ポイントも高くなっており、イラク戦争に代表される米ブッシュ政権の「一国主義」的な外交・安保戦略への懸念が強いとみられる。
第二次世界大戦末期の広島、長崎への原爆投下に関しては、日本では「必要なかった」が７５％だったが、米国では「戦争の早期終結のためにはやむを得なかった」が６８％で、あらためて原爆投下をめぐる両国民の認識の溝を浮き彫りにした。
相手国への親近感では、米側で「とても感じる」「ある程度感じる」が計８１％で、日本側の６８％を上回った。向こう数年間の日米関係の見通しでは、双方とも「変わらない」が最多だったが、「良くなる」が米国で２５％あったのに、日本ではわずか３％にとどまった。
（将来、生存中に新たな世界大戦が起こる可能性について、米国民の６０％が「起こりうる」「どちらかといえば起こりうる」と答えたのに対し、日本国民は３５％だった。北朝鮮についても「世界の平和に脅威」との受け止めが米国で７４％だったが、日本で５９％だった。
イラク問題で、それぞれ自国政府の対応への評価を尋ねたところ、日本国民の５６％、米国民の５５％が「全く支持しない」か「あまり支持しない」と答えた。
経済分野では、最も重要な相手国として、日本側が米国（５４％）を一位に挙げたのに対し、米側は中国（３９％）がトップで、日本は１８％で二位だった。）
【注】小数点第一位を四捨五入した。
▽調査の方法＝日米合同世論調査として、日本側は７月１日から３日、米国側は５日から１０日に、ＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法＝コンピューターで無作為に電話番号を発生させてかける電話調査法＝で実施した。日本側は共同通信社が、米国側はＡＰ通信社がそれぞれ担当した。
【日本】無作為に発生させた番号のうち、実際に２０歳以上の有権者がいる世帯にかかったのは１４７２件、うち１０４５人から回答を得た。
【米国】１８歳以上の男女計１０００人から回答を得た。
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20050724/mng_____sya_____005.shtml
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。