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戦後６０年で平和貢献決議
今回の決議では、まず１０年前の衆議院本会議で行われた、「植民地支配や侵略的行為に思いをいたし、アジアの諸国民に与えた苦痛を認識し、深い反省の念を表明する」とした決議を想起するとしています。そのうえで、「わが国の過去の一時期の行為がアジアをはじめとする他国民に与えた多大な苦難を深く反省し、あらためてすべての犠牲者に追悼の誠をささげる」としています。そして、「政府は、憲法の掲げる恒久平和の理念のもと、唯一の被爆国として、核兵器の廃絶やあらゆる戦争の回避、世界連邦実現への道の探究などに最大限の努力をすべきだ」としています。決議は、共産党が「過去の植民地支配などに対する反省が明確でない」などとして反対しましたが、自民・民主・公明・社民の各党の賛成多数で採択されました。ただ自民党や民主党の一部の議員は、本会議を途中で退席して、議決に加わりませんでした。このうち、自民党の平沼前経済産業大臣は記者団に対し、「過去の反省すべき点は反省しなくてはならないと思うが、国論を分けるような決議をあえてすることには政治家として疑問を持っているので退席した」と述べたほか、古屋圭司氏は、「戦後５０年の決議の時には党でよく議論したが、今回の決議には『世界連邦』という新しい概念が入ったのに党内で全く議論されてないので、慎重に対応してしかるべきだ」と述べました。また民主党の西村真悟氏は、ＮＨＫの取材に対し、「決議文では、戦後５０年の決議を想起するとあるが、この歴史観は有害であり、それ以外の部分も無意味だ」と述べました。これに関連して、党として決議に反対した共産党の志位委員長は、記者会見で、「決議には、日本が行った過去の侵略戦争と植民地支配への反省が明記されるべきだと主張したが、盛り込まれなかった。今回の決議は、国会の歴史に大きな汚点を残した」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/2005/08/02/d20050802000139.html
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