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Yahoo!ニュースからhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050814-00000010-san-intより引用
米、異例の弔問団派遣 サウジ新体制に急接近 原油、反テロ協力にらむ
【ワシントン＝樫山幸夫】米政府はアブドラ国王即位後のサウジアラビアとの関係強化に乗り出している。さきに、故ファハド国王の弔問使節として、チェイニー副大統領のほか、ブッシュ元大統領、パウエル前国務長官らをメンバーとする異例の大型代表団を派遣した。葬儀終了後に、これだけの大型使節を派遣するのは異例。原油の安定供給、テロ対策などを展望した場合、サウジ新体制との関係強化は米国にとって大きな意味を持つ。
ファハド国王の死去に際して、ブッシュ大統領自身の訪問こそ見送られたが、弔問団には三氏のほか、ペース統合参謀本部副議長、オーバーウェッター駐サウジ大使も加わった。弔問団は五日に、リヤドでアブドラ新国王に弔意を表明、新国王即位への祝意を伝えた。
米国とサウジの関係は、ファハド国王の親米路線もあって良好だったが、二〇〇一年の米中枢同時テロ後、米国内の空気に変化が生じた。実行犯のほとんどと、黒幕のウサマ・ビンラーディン容疑者がサウジ出身であったことなどから、議会を中心にサウジへの不信感が強まり、「テロ捜査への協力が不十分」という批判が噴出。さらにファハド国王の下での権力の腐敗、人権抑圧などに対する危惧（きぐ）が指摘され、ブッシュ政権は対サウジ政策で国内を説得するのに手を焼くことも少なくなかった。
しかし、アブドラ新国王は、実質的に国政を担ってきたここ数年の間に、国内改革を進め、選挙制度や自治制度の改革、女性の権利拡大などを次々に打ち出しており、ブッシュ政権は、その即位を関係強化を図る好機と判断した。
米国がサウジと良好な関係を望む最大の理由は原油市場の安定だ。
サウジは、全世界の石油埋蔵量の２５％を保有する石油大国。米国自身がサウジ原油に依存する割合は少ないが、サウジは原油価格が米国経済に与える影響を考慮、時に自国の経済への影響を顧みることなく、安定供給を続けてきた。米国としては、国内経済を考えた場合、今後もサウジのこうした協力は不可欠だ。
もう一つは、いうまでもなくテロ対策。米国にとって、好都合なのは、二十年以上もサウジの駐米大使の職にあったバンダル王子がさきに帰国。トゥルキ王子が新大使に就任する予定になっていること。新大使は、かつてサウジの情報機関、総合情報局の長官を務めており、バンダル王子はアブドラ国王の下で同ポストへの就任が取りざたされている。新旧大使が情報機関と密接な関係を持つことになれば、米国にとって情報交換、捜査協力が容易になり、「米国とサウジの関係は新しい時代を迎える」（ワシントンの中東外交筋）と分析する向きも少なくない。
（産経新聞） - 8月14日3時40分更新
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