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Yahoo!ニュースからhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050827-00000106-yom-sociより引用
投票日テロを警戒せよ！警官最大１万３０００人動員
衆院選公示を３日後に控え、警察当局の緊張感が高まっている。
警察庁は最大１万３０００人の警察官を動員し、選挙期間中としては初めて対テロ警備を実施する。
総選挙３日前のスペインの列車爆破テロやサミット開催中の英国の同時爆破テロなど、最近の国際テロが重要な政治日程に合わせて起きているためだ。衆院選の投開票日は、くしくも米同時テロと同じ９月１１日。候補予定者だけでなく、警察にも緊張の日々が続く。
警察庁は、東京や大阪など大都市を中心に、全国のターミナル駅や空港、人が集まるホテルや遊園地などを対象に警備を強化する。
特に首都東京は、米英など各国大使館や官庁街など国の中枢機関が集中し、地下鉄も網の目のように張り巡らされている。警視庁はすでに、衆院解散直後から一部の駅や羽田空港の警備を強化しているが、３０日の公示日以降は、段階的に警戒レベルを引き上げる。
最終的には東京、品川駅などのターミナル駅、東京メトロの霞ヶ関駅、証券街・兜町に近い茅場町駅などの計１０駅と、新宿などのバスターミナル７か所に、機動隊員や爆発物をかぎ分ける警備犬を配置し、不審者や不審物に目を光らせる。公共交通機関だけで最大３０００人、大使館などの「重要防護対象」も合わせると警視庁では最大８０００人の警察官を配置する大規模警備となる予定だ。
２００１年の米同時テロ以降、日本でも国際テロ対策は最大の課題となっている。国際テロ組織アル・カーイダを率いるウサマ・ビンラーディンと思われる男が、０３年１０月と０４年５月に、日本をテロの標的とする声明を出している。
サミット開催中の英国では今年７月、ロンドンの地下鉄やバスで同時爆破テロが起きたことも、今回の衆院選で国際テロ対策を強化する背景にある。
一方、中国で今年、反日運動が盛んになったこともあり、警視庁は右翼対策にも力を入れている。警視庁の警備担当者からは、「公示後は休日返上」との声も上がっている。
（読売新聞） - 8月27日14時38分更新
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