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http://broadband.biglobe.ne.jp/index_news3.html?movieid=90012964&af=1
（動画ニュース）
■英・豪軍、日本政府にイラク撤退を打診
2005年09月12日18:34
厳しい治安情勢が続くイラク派遣をめぐって、自衛隊と同じイラク南部に駐留するイギリス軍とオーストラリア軍が、日本政府に対し、来年夏頃の撤退を打診している事が明らかになりました。日本政府は対米関係をにらみ、対応に苦慮しています。
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イラク南部の治安を統括するイギリス軍、そして自衛隊のいるサマワ周辺に駐留するオーストラリア軍からの相次ぐ撤退の打診は日本政府内に波紋を広げています。
関係筋によりますと、両国とも、イラクでの任務が今後、終了するメドが立たないことから、新憲法下で国民投票が行われるこの１２月に撤退を判断し、来年夏頃部隊を撤収させたい、という意向を水面下で日本側に打診してきたという事です。
両国の部隊が撤退すれば、イラク南部の自衛隊が孤立することになりかねないため、日本政府では、両国と慎重に連絡を取り合っていますが、さらにもう一つ、問題として浮上しているのがインド洋で続けられているテロ特措法による補給活動です。
インド洋の活動はこの１１月に法律上の派遣期限を迎えるため、活動を継続するには特別国会の中での法改正が必要ですが、政府筋は、小泉総理は活動の継続に消極的だ、と明かします。
「政府としても、この国会（テロ特措法改正を）で、これからどう対応するか近日中に決めていかなければならないものだと思っております」（小泉首相）
今後の事態の推移によっては、イラクとインド洋、２つの自衛隊派遣を両方撤退することになりかねず、政府・与党は対米関係をにらみ、対応に苦慮しています。（12日15:46）
★「対米関係をにらみ、対応に苦慮」する必要が何処にあるだろうか？イギリスは他の「有志連合」国とは違って計画段階から米国と一体となってイラク戦争を遂行してきた。英軍とオーストラリア軍が日本に撤退を打診してきているということは、当の米軍ももはや撤退の流れなのである。けれどもいざ撤退となれば大混乱が（内戦も）生じる恐れがあるので、警護担当のイギリスやオーストラリアが撤退の時期や方法の調整を行う意味で日本に打診してきているのだろう。３国が歩調を揃えて米国に離反しようという性質の打診ではないはずだ。それにしても英軍とオーストラリア軍が撤退してもなお自衛隊がイラクに留まり続けるなんて発想自体が日本政府に微塵でもあるとすれば、それは世界中から驚きあきれかえられる軍事的かつ政策的無能ぶりである。
ただ米国はこれ以上イラクの占領統治を維持できないが、この期に及んで欲をかいている。撤退するにしてもある程度の軍事的影響力と利権を残せないものか、このまま完全に手を引いて傀儡政権がもたなければ、儲けるどころか元も取れないではないかと。それゆえに最近も大規模掃討作戦なんてことをやったりして、さらに恨みをかっている。そうした中でイギリスやオーストラリアの打診にはもうひとつの意味が読み取れる。すなわち米国を含めたイラク戦争・占領統治参加国という枠組み以外に、米国を除いた「有志連合」諸国間のチャンネルをより有効化し、戦後処理（混乱の収拾や責任問題など）をめぐってできるだけ国益を損なわないよう対応してゆこうとする動きである。イラク戦争に反対した国々の協力も得る必要がある。イラク問題の解決は、誰の目にも明らかな占領軍の完全撤退と、速やかな国連の介入によってしか実現しないだろう。
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