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各国首脳「核テロ防止条約」に署名 国連特別首脳会議
2005年09月15日11時21分
国連特別首脳会議は開会初日の１４日、核兵器や放射性物質を使ったテロリストの攻撃を防ぐための初めての国際条約「核テロ防止条約」にブッシュ米大統領ら各国首脳が署名を開始した。同日に開かれた安全保障理事会の首脳会議でもテロ扇動禁止決議を全会一致で採択し、テロ対策の強化を打ち出した。
核テロ防止条約は、組織や個人がテロ目的で放射性物質や核兵器を所持することや、核施設への攻撃などを非合法化する条約。国際テロ組織アルカイダなどによる核テロを防ぐための取り組みの一環で国連総会が４月に採択していた。発効には２２カ国の批准が必要とされる。
テロ扇動禁止決議案は、７月のロンドン同時テロ後、暴力を扇動する過激派の国外追放などに取り組み始めた英国が働きかけた。テロの原因となりうる扇動や過激な思想を助長する教育などを取り締まることを各国に求めている。
ブッシュ米大統領は、特別首脳会議の演説で「テロは戦闘だけでなく、理念の上でも打ち破る必要がある」と述べ、民主主義や自由の拡大を通じてテロの温床をなくすべきだと訴えた。また一般市民や非戦闘員に対する攻撃をいかなる理由でも認めないことを定める包括的国際テロ条約の早期採択を求めた。
テロ扇動禁止決議の提案国である英国のブレア首相は「テロリズムの原因がこの議場にいる我々にあるという（テロ組織側の反欧米）プロパガンダと戦わなければならない。過激主義や狂信的な思想と戦うことが求められている」と話した。
ロシアのプーチン大統領も安保理首脳会議の場で「例外なく、すべての国がテロ扇動を違法としなければならない」と賛同した。同決議に対しては、「思想・信条を取り締まるものだ」との批判がある。国際人権団体「ヒューマンライツ・ウオッチ」は決議について「テロの扇動とは何かという定義があいまいで、信教上の理由などによる迫害につながるおそれがある」としている。
http://www.asahi.com/international/update/0915/002.html
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