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ミサイル防衛共同開発費、米試算で３倍の３０億ドル
日米両政府が２００６年度から共同開発を開始する次世代型のミサイル防衛（ＭＤ）システムについて、米側が開発総額を約３０億ドル（約３２１０億円）と見積もり、日本側に伝えてきていることが分かった。
米側は当初、２０１１年度までの米の負担額を５億４５００万ドル（約５８３億円）としていたが、開発期間を１４年度までに延長したうえで改めて過去の開発例などをもとに積算したところ、総額が３倍弱に膨らんだ。
政府は、中期防衛力整備計画（中期防、２００５年度から５年間）の中で、共同開発の費用を数百億円程度見込んでいるが、今後の費用分担の決定次第では、計画に影響が出る可能性がある。
米側は、先に米の負担額を５億４５００万ドルと伝えてきた際、日本側にも同程度の負担を求めてきている。開発総額が３倍弱に膨らんだことで、政府内には、日本側負担について、「半分の１５００億円程度かそれ以上の負担を求められるのではないか」（防衛庁幹部）と警戒する声が出ている。
このため、日本側が担当する部品の開発に必要な分だけを負担するなどで、負担額をできるだけ抑制したい考えだ。
日米の費用分担は、来年度に共同開発に関する合意文書を取り交わすまでに決定される。
政府は、次世代型に先がけて０６年度末から配備を始めるＭＤシステムの整備費用を８０００億〜１兆円と見積もっている。共同開発費用はこれとは別枠で、防衛庁は来年度予算の概算要求に、日米共同開発のシステム設計などの開発費３０億円を計上している。
日米で共同開発するのは、海上配備の次世代型迎撃ミサイル（直径約５３センチ）。当初は２０１１年度ごろまでに開発を終える見通しもあったが、現計画では１４年度までの開発完了、１５年度以降の生産開始を目指している。
米側の積算について防衛庁幹部は、「日本が必要とする以上の規模の実験や、共同開発と関連したシステムの試験などが含まれている可能性がある」と話し、今後、日本側で精査する考えを示した。
また共同開発では、開発の途中段階でも実戦配備し、実験・改良を繰り返して能力を向上させていく「スパイラル開発」が採用される見通しだ。米側が採用している方式で、弾道ミサイルの進化に対応し、技術革新の成果をその都度、反映させることができる利点がある。一方で、開発の進ちょく状況によってはさらに費用が膨らむ可能性がある。
開発費がさらに増加する場合は、日本政府としては、「防衛予算が削減されている流れの中で、米側と同じやり方で負担はできない」（防衛庁幹部）としており、開発の進め方について改めて検討する方針だ。
（2005年9月25日3時7分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050925it01.htm
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