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出典http://www.kodensha.jp/knew/d11/a60412-4.htm
拉致問題,統一ドイツに習おう---(東亜日報/投稿)
ドイツ統一前、西ドイツ政府は分断後分断の苦痛を最も切実に感じる住民たちのために2種類の人道的事業を推進した。
一つは政治犯釈放のための支払い取り引き(Freikauf)であり,他の一つは離散家族再会プログラムだった。
西ドイツとしては東ドイツ住民たちの人権や離散家族の残念さを見過ごしにくかった。
それで東ドイツに経済支援をする代わりに彼らを西ドイツに連れてくるための事業を始めた。
この事業は1963年に始まって,1990年統一された年まで持続した。
これを通じて,西ドイツで釈放された政治犯は皆で3万3755人,再結合が形成された家族は25万人ほどであると推測されている。
わが政府も国軍捕虜と北へ拉致された人の送還を受ける代わりに北朝鮮に社会間接資本投資,工場建設,現物提供などが検討されていると分かっている。
政治的限界のためではあるが,国軍捕虜と北へ拉致された人に対して今まで正しい対策が推進できておらず、政府は自国民に対する責任を全うできていないという非難を避ける事はむずかしい。
1000人余に達するこれらの中の相当数が70代以上の高齢に入り込んでいるという点を見れば今でも彼らに対する政策的代案が工夫されているのは幸運に違いない。
特に心配なのはこれによる国論の分裂だ。
いくらの代価をどんな形式で提供しながら,どんな基準に立って,送還対象者を決めるかを囲んで政治的論争だけ呼び起こして事業を誤まることがおこり得るためだ。
ドイツではこのような事を心配して,この事業を秘密裏に推進したし,統一以後にも公式的な資料を発表したことがない。
統一以後当時関連者らの証言を通すだけで事業内容が断片的に知らされているだけだ。
韓国でも国軍捕虜と北へ拉致された人らの人権問題が政治争点化しないように措置する必要がある。
このために西ドイツの場合と共に細部懸案らを政府に一任して,この事業の政治化を防止する必要がある。事業の適正性有無は国会を通して,いくらでも非公開で監視することができるためだ。
それにもかかわらず,政府でも注意しなければならない原則はある。
最初に対北朝鮮現金支給は困る。政治的人身売買で非難される素地があるためだ。
また、北朝鮮の核問題が解消されない状況で現金が軍事的目的に使われるのを警戒しなければならないためだ。
二番目,国際的にも韓国政府が提供する代価の正当性を主張できる形式が必要だ。
北朝鮮は慢性的なエネルギー不足,食糧不足,生産設備と原資材不足などの問題を抱いている。北朝鮮の貧困問題を構造的に解消する支援は国内外の共感と正当性を確保することができる。
三つ目,北朝鮮政府も参加しやすい事業構造を作る必要がある。
このために送還される住民たちを政治的に利用してはいけない。
韓国社会で送還者らの証言を土台に反北朝鮮情緒を作ったり国際的な非難の口実を作ってはいけない。北朝鮮が人権次元で参加する姿になるまで誘導しなければならない。
国軍捕虜と拉致問題は南北関係の深化と発展のために必ず解消しなければならない宿題だ。そして1000余住民が分断の苦痛から抜出すようにする‘生の問題’だ。社会的協力を通して,この問題を解決することによって私たちの社会の統一力量を見せる契機に作れば良い。
ユン・トンニョン対外経済政策研究員研究委員
(c)東亜日報＆donga.com
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東西ドイツの間で政治犯を巡る取引があったとは知りませんでした。
もし、これが本当であるなら、感情的になって煽っている方々は結果的に問題解決を遅らせている無意識的な「無責任行動」を取っている可能性があるかもしれません。
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