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莫大な政府支出で国の借金が増える中、政府が向こう5年間の国家債務割合をGDP（国内総生産）の30％以下に維持するとの約束を4か月で破棄した。
国会予算政策処は21日、ハンナラ党の李鍾九（イ・ジョング）議員に提出した「中長期財政運用計画案の財政収支および債務見通しに対する評価」と題する報告書で、「政府は、当初提示した『GDPに対する国家債務の割合を30％以内に維持』という目標の達成に失敗した」と発表した。
報告書によると、政府は今年9月に定めた「2005〜2009年の国家財政運用計画」で、2009年まで毎年の国家債務の割合が当初の抑制目標である「30％ライン」をオーバーするとみていることがわかった。
5年単位の中期財政計画である「国家財政運用計画」の予想値は、国家債務の割合をそれ以下に抑えるという政府の目標値を意味する。
財政運用計画で、政府は今年の国家債務の割合を30.4％とし、「財政健全性のボーダーライン」とされてきた30％を現政権発足以降、初めて突破すると予想した。
また、来年以後も2006年は31.9％、2007年は31.7％、2008年は31.1％など、毎年30％を超えると判断、目標を修正した。
予算処は4か月前の「財政運用計画試案」では、今年の国家債務の割合は28.9％と予想したほか、向こう4年でも26.3〜29.8％に収まるものと判断、「30％のボーダーライン」を守ると約束していた。
当時の試案は「（2009年まで）GDPに対する国家債務の割合が、公的資金の損失分を国債に転換する作業が完了する2006年水準（29.8％）を超過しないよう管理する計画」としながら、国家債務の割合上限ラインを30％と設定していた。
これに対し、予算政策処の報告書は、「これは政府が提出した『GDPに対する国家債務の割合を30％以内に維持』という目標の達成に失敗したことを意味する」と指摘した。
また、「福祉関連費用や南北協力費用、災害対策費用などで政府支出は計画より増加する可能性が高い」とし、「政府が支出の見直しをせず、これまでの支出計画を維持する場合、計画と違って財政収支はさらに悪化し、国家債務は増大するはず」と懸念した。
財政専門家たちは「政府が支出を減らす以外にない」と話している。
漢陽（ハンヤン）大学の羅城麟（ナ・ソンリン）教授（経済学）は、「日本はわずか15年で国家債務の割合が30％から150％と5倍に増えた」としながら、「韓国も、景気浮揚に向けた大型国策事業の乱発と高齢化による社会福祉費用の増加など、日本の二の舞を演じている」と話した。
亜洲（アジュ）大学の玄鎮権（ヒョン・ジングォン）教授は「政府介入を減らし、民間と市場の役割を増やすのが世界的傾向」としながら、「まずは、財政能力でまかなえる水準以上の結果を引き出そうとする現政権の意欲から減らすべきだ」と付け足した。
朝鮮日報
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/10/23/20051023000000.html
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