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韓米両国は、韓米年例安保協議会で韓米連合司令官（在韓米軍司令官）が行使することになっている戦時作戦統制権を韓国軍に移譲する論議を「適切に加速化（appropriately accelerate）」することで合意した。
米国のラムズフェル国防長官は、記者会見でマッカーサー銅像の撤去をめぐる波紋についての質問を受けて、即答は避けながら、「韓国の自由のために大勢の米国人が命をかけた。韓米同盟が提供した平和と安定を土台とし、韓国経済は数十年間大きな成長を成し遂げた。世の中に一つ明確なものがあるとすれば、紛争や不安定は経済繁栄の機会を阻むということ」と述べた。
戦時作戦統制権の返還問題は、「（返還してもらってこそ）名実ともに自主軍隊に生まれかわる」という大統領の指針によるものだ。現政権は、自主国防というスローガンを引き続き強調しながら、大韓民国が現在、軍事的隷属状態にあり、いかなる危険と負担を甘受しても、こういう隷属状態を抜け脱してこそ、主権国家としての面子が保てる、というムードをあおっている。
政府の念願どおり、 戦時作戦統制権を返還してもらえば、韓米連合司令部は解体され、結局、韓米同盟の解体プロセスにつながるだろう。
昨年の国防費が、韓国の3倍（450億ドル）に近い日本は、一段と日米同盟の強化に積極的であり、進んで米国が支える安保の傘の中に居座るという構えを見せている。
ドイツはソ連崩壊後、冷戦時代の安保脅威から事実上抜け出したにもかかわらず、韓国と同様に戦争の際、自国軍隊の作戦統制権をNATOの司令官に手渡す体制をそのまま維持している。
全世界で、自主国防の能力を備えた国は米国一国だけだと言っても過言ではない。その米国のラムズフェルド長官でさえ、先般の韓国訪問の際、「米国も自主国防は不可能だ。そのため、韓国軍を含めた同盟軍の助けが必要だ」と述べた。
韓国に比べ経済力が格段に堅固であり、韓国に比べ安保への脅威がほとんど存在しない国々も従来の軍事同盟体制を堅持するため努力している。
紛争や不安定は、経済繁栄の機会を阻むだけあって、安保態勢にはいささかの隙があってはならない。逆に、安保に関する負担を最大限食い止めてこそ、経済成長が実現できる。このような2つの目標を満たせる最善の方策は、信頼できる友好国との力強い軍事同盟だ。
世界各国が同盟関係の強化に力を入れているなか、いったいなぜ、世界でもっとも軍事紛争の危険性が高く、ますます経済成長の潜在力が鈍化している大韓民国だけが空虚なスローガンである「自主国防」にこだわり、膨大な財政負担を抱えてまで、従来の同盟体制を崩さなければならないのか、理解に苦しむ。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/10/24/20051024000001.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。