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(回答先: 「北」案に米、核施設の即時停止要求…６か国協議 ［読売新聞］ 投稿者 あっしら 日時 2005 年 11 月 10 日 18:04:36)
2005年11月11日22時03分
北京で開かれていた北朝鮮の核問題をめぐる第５回６者協議は１１日、議長国・中国が前回協議で採択された共同声明の履行を再確認する議長声明を出し、３日間の日程を終えて休会した。共同声明の履行方法などをめぐって米朝は対立しており、日本が提案した作業部会の設置などには踏み込めなかった。
議長声明はまた、協議の再開時期について「できる限り早い期日」とした。だが、米国代表のヒル国務次官補や韓国代表の宋旻淳（ソン・ミンスン）・外交通商次官補は、外交日程が立て込んでいることなどを理由に、年内の再開は難しいとの見方を示した。
今回は、北朝鮮の核放棄などを盛り込んだ共同声明の履行に向け、具体的な方法を話し合う協議だった。議長声明は「６者は具体的な計画、措置及び手順について作成することで合意した」とし、今後の作業部会の設置などに含みをもたせた。
協議で日本は、テーマごとの作業部会や二国間協議を並行して進め、個々の段階では北朝鮮に「見返り」を与えずに一定の期間内に核廃棄を目指すという「行程表」（ロードマップ）づくりを提案。佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長は１１日、「その考え方は議長声明にも反映されている」と語った。
だが、北朝鮮代表の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官は休会決定後、「重要なことは『行動対行動』の原則で同時行動で措置をとっていくということだ」と報道陣に強調。核放棄のプロセスとその見返り措置を段階ごとに交互に進めるよう改めて求めた。
金次官はまた、北朝鮮による偽ドル札疑惑で、米国がその資金洗浄にかかわったとしてマカオの銀行を制裁したことを「共同声明違反」とも批判。この問題を巡って「朝米で会談を開くことになった」とも述べた。
一方、ヒル次官補は１１日、「核活動を凍結することは北朝鮮に課せられた義務の一環だ。北朝鮮は凍結の見返りを期待しているが、我々がそのために何か別の合意をすることはない」と語った。
http://www.asahi.com/politics/update/1111/008.html
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