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盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は今月8日、ソウル駐在外電の支局長らに釜山（プサン）で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）の主な議題を説明する席で、「貿易しやすい環境を整えれば整えるほど、社会的格差はより広げられ、貧しい人々は市場で排除される傾向がある」とし、「APEC諸国の各国内及び各国家間の社会的格差拡大の問題を緩和するため、共同で努力することを提案するつもり」と述べた。
米紙ワシントンポストは、こうした大統領の発言を報道し、「盧大統領が国際社会の不平等に言及したことで、米国のブッシュ大統領は今月に入って2度目のグローバル化に対する国際的な不満を聞いた」と報じた。
ワシントンポストが触れた1度目の不満とは、ベネズエラのチャベス大統領が先週、米州首脳会議で「米国などの金満国家らが、グローバル化を通じて不当な利得を手にした」と非難したことを指す。チャベス大統領は、大衆迎合的（populism）政治手法や政権に批判的メディアに対する弾圧、敵対政策で広く知られる南米の代表的反米リーダーだ。
韓国は世界12位の規模を持つ貿易国であり、第2次世界大戦後、貿易によって急成長した成功モデルとして取り上げられる。現政権が発足して以来、国内消費と投資の両方で低迷しているなか、成長率のようなマクロ経済指標が、かろうじて維持できる理由も、貿易という下支えがあるためだ。
このように自由貿易体制の恩恵をもっとも多く享受して成長を果たし、今もその恩恵を享受しており、今後ともその体制に頼るしかない大韓民国の大統領が、「貿易しやすい環境が貧富の格差を広げる」と異議を唱えたのだ。
ワシントンポスト紙が、「輸出を通じて大国になった韓国は以前、自由貿易を擁護してきたが、盧大統領は国内でグローバル化によって排除された人々の支持者に浮上している」とし、いぶかしがったのも無理ではない。
外交部は「大統領が強調したのは『自由貿易』であり、『社会的格差』は附随的問題」とし、ワシントンポストが本末転倒の報道をしたと説明した。金泳三（キム・ヨンサム）元大統領、金大中（キム・デジュン）前大統領も以前、「国家間格差」に言及しているが、問題視したメディアはなかったという。
なぜ、盧大統領の発言のみ問題になるのか。その答えは、盧大統領が今年9月、170か国の首脳が出席した国連総会演説で「帝国主義的考え方と残滓を完全に清算しなければならない」と大国に対する攻撃に乗り出したことをはじめ、これまで国際社会で行なった発言録を引いてみると、自ずと明らかになるだろう。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/11/11/20051111000015.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。