［北京　１６日　ロイター］　中国の金人慶・財政相は１６日、外資系企業向けの優遇税制を近く廃止する方向で準備を進めていることを明らかにした。

　現在、中国では外資系企業の所得税率が１５％に抑えられている半面、国内企業には通常３３％の税率が適用されており、エコノミストから税率格差の解消を求める声があがっている。

　同相はビジネスフォーラムで、「外資系企業と国内企業の税率一本化は避けられない」とし、「現在、調査と税制設計を進めている。そう遠くない時期に税率の一本化が実現するだろう」と述べた。

　同相によると、政府は「消費志向」の財政政策を検討しており、個人消費を促すため「適切な」対策を講じる方針。

　中国政府は以前から、外資系企業の優遇税制廃止を検討してきたが、外資誘致を目指す地方自治体の抵抗で実現が遅れている。

http://today.reuters.co.jp/news/NewsArticle.aspx?type=topNews&storyID=2005-11-16T193615Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-194185-1.xml

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