| ★阿修羅♪ > アジア3 > 254.html ★阿修羅♪ |
|
| Tweet |
□大韓民国は、“盗聴共和国”だった [朝鮮日報]
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1493995/detail?rd
大韓民国は、“盗聴共和国”だった
検察は15日、金大中（キム・デジュン）政権当時、国家情報院が携帯電話傍受装備に与野党の政治家や長官・次官クラスの政府要人、大手企業のオーナーや役員、主なメディアの幹部、大統領の親戚など、およそ1800人の電話番号をあらかじめ入力して24時間の盗聴を行なったと明らかにした。入力された番号の携帯電話通話が始れば、国家情報院の盗聴部署のR2（有線中継通信網傍受装備）モニターに赤い灯りがともるようになっていた。
国家情報院が、このように傍受装備に特定の番号入力方式を使う前には、R2装備に捉えられるすべての携帯電話の通話をランダムに選んで盗み聞きしたといわれる。事実上、全国民が盗聴の対象だった。
常時盗聴対象がおよそ1800人だったという意味は、韓国社会の各界の要人のほとんどの通話を24時間、盗み聞きしていたという意味だ。盗聴の内容も与野党の選挙準備、党の内紛、現代（ヒョンデ）グループの経営権争い、医薬分業、特定人の女性問題及び金銭問題まであらゆる分野にわたっている。
検察が突き止めた盗聴の実態は、私たちが経験した金大中政権の5年間が、「ビッグブラザー」が国民を監視し、抑圧する、ジョージ・オーウェルの小説と同じだったことを物語る。さらに金大中政権以前の軍事政権や金泳三（キム・ヨンサム）政権の情報機関の実態は、どれくらいひどかったのかを考えると、実に背筋が寒くなる。
こういう事態の責任は結局、国政の最高責任者に帰するしかない。 国政の責任者が、盗聴を通じてのみ入手できるレベルの情報を利用し、敢えて排除しなかったのは、結局、間接的に情報機関による盗聴を認めたも同然と見られるためだ。
前大統領側は、「盗聴の事実は知らなかった」と主張するが、そうした主張は、国政運営の常識とはかけ離れたものだ。現政権の広報首席が、長官に対し政権に批判的な新聞のインタビューを受けないよう指針を与えるのが、大統領の意志と関係がないとは考えられないのと同様である。
国家情報機関による違法な盗聴行為が、2度と起こらないようにするためには、最高権力者と情報機関の間で、情報供給パターンの抜本的な切り替えが行なわれる必要がある。
これを遂行できなければ、政権は再び、盗聴でしか手にすることのできない情報を何とかして手にしたいと追い求める「情報の禁断症状」を発症するだろうし、そうなった場合、情報機関は政権のこうした要求に応えるしかない。それが情報機関の性格だからだ。
2005年11月17日07時10分
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。