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(回答先: 中国側の主張に外務省反論 上海総領事館員自殺で 投稿者 ワヤクチャ 日時 2006 年 1 月 03 日 15:00:04)
上海総領事館職員自殺で日中非難合戦
http://www.nikkansports.com/ns/general/p-so-tp0-060103-0001.html
在上海日本総領事館男性職員が０４年に自殺した問題で、外務省は２日までに、中国政府が出した「日本側は、職務の重圧のために自殺したと表明した」との声明に対し「そのような立場を表明したとの事実はない」と反論した。男性職員は、中国人の男から機密情報などの提供を強要されたとされる。双方の主張が完全に対立した形で、日中関係が泥沼化する可能性も出てきた。
小泉首相の靖国神社参拝問題などでこじれていた日中関係が、新たな年を迎えて、さらに亀裂を深めている。中国政府は昨年１２月３１日、在上海日本総領事館職員の自殺問題について、東京の中国大使館を通じ「事件後、両国は何度も協議し、日本側は（職員が）職務の重圧のために自殺したと表明した。日本側は『家族の希望に基づき非公開にしてほしい』と中国政府に求めた」などという声明を出し、中国側の関与を否定するとともに、やり取りを〝暴露〟。日本政府があたかも、事実を隠ぺいしたがっているかのような主張をした。
これに対し、日本の外務省は１日、文書を出し猛反論した。中国側の声明にある「職務の重圧」について「日本側がそのような立場を表明したとの事実はない」と全面否定。「『この事件は中国政府関係者といかなる関係もない』との中国側の立場は受け入れられない。それ以前に、中国政府から本件の事実関係について説明を受けたとの事実もない」と中国政府を強く批判した。
この職員は４０歳代で、在上海総領事館で公電の通信を担当する電信官だったが、０４年５月「中国人の男から外交上の機密に関する情報提供を強要されていた」「国を売ることはできない」という内容の遺書を残し、総領事館内で自殺。昨年１２月、週刊誌の報道などで自殺が発覚すると、自民党の安倍晋三官房長官（５１）は同２８日「領事に対し脅迫、強要などをすることは国際条約に反する」と話し、暗に中国側を批判。同日、外務省の鹿取克章外務報道官が会見して「現地の中国側公安当局関係者による遺憾な行為があったと考えている」と述べた。
一方、中国側は「無関係」を強調。同２９日、中国外務省の秦剛・副報道局長が「日本の報道は事実無根。中国の印象を意図的に悪くしようとする日本政府の悪質な行為に強い憤りを感じる。日本は１年半もたった後に問題を蒸し返した」と応酬する事態に発展した。事実関係をめぐり双方の主張は真っ向から対立している。
［2006/1/3/10:01 紙面から］
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