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以下は http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=73545&servcode=400§code=400 からの転載。
法務部は１０日、「欧州スパイ組織」事件（１９７３年）に関連、中央情報部（国家情報院の前身）で取り調べを受ける途中死亡した故崔鐘吉（チェ・ジョンギル）ソウル大法学部教授の遺族が、国家を相手取って起こした損害賠償請求訴訟の上告を放棄した、と伝えた。
これによって「国家は違法行為の責任を取り、崔教授遺族に１８億４８００万ウォン（約２億円）を賠償すべき」という先月１４日の控訴審判決が確定した。ソウル高裁民事第５部は先月の控訴審当時「崔教授は中央情報部所属捜査官の過酷行為または、それを避けようとする過程で死亡したもの、と判断される。国家は、これまで同事件の真相を究明すべき義務を果たしていないだけに賠償の責任がある」とした。
張恵洙（チャン・ヘス）記者 日本でも、「治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟」が1968年結成され、戦前の治安維持法による国家犯罪に賠償を求めている。日弁連も政府の公式謝罪と補償を勧告しているが、政府は応じていない。 また、戦時下に日本共産党再建を企てたとしてでっち上げられた「横浜事件」。その再審請求公判で横浜地裁は、「治安維持法の廃止と大赦により公訴権が消滅しており、元被告らには免訴を言い渡すべきだ」と述べ、裁判を無かったことにする無責任な判断を下している。
【参考記事】
「崔鍾吉教授の遺族に18億ウォン賠償せよ」 ソウル高裁「国家組織の犯罪に時効なし」
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/02/15/20060215000027.html
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