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「親日派」糾弾、韓国で活発化 元首相の子孫、財産没収へ
http://www.sankei.co.jp/news/060311/kok042.htm
「親日派」糾弾、韓国で活発化 元首相の子孫、財産没収へ
【ソウル＝久保田るり子】日本統治時代に日本に協力した「親日派」に対する調査が続く韓国で、「親日派」の子孫を標的にした財産没収が事実上、始まった。検察当局は９日、日韓併合条約（１９１０年）に調印した当時の首相、李完用の子孫が所有する不動産の売買などを禁じる仮処分申請を行った。国が「親日派」財産に関する仮処分を申請したのは初めてで、認められれば不動産の売却、賃貸、譲渡などが一切できなくなる。
昨年末、韓国の盧武鉉政権下では、日露戦争から終戦までの期間（１９０４−４５年）に「反民族的（親日）行為」の対価として得た財産は、大統領直属の調査委員会の認定で没収、国有化できるという「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」が制定された。今回の仮処分申請は、国有化の前に不動産が処分されるのを防ぐのが目的だ。
韓国では、終戦や朝鮮戦争の混乱で、所有者不明の土地がかなりあった。９５年から政府が国民の要請を受け、名義調査を行ったがその過程で、「親日派」の資産が数多く見つかった。
このため、子孫らは国を相手取って所有権確認訴訟を行い、一部では勝訴していた。しかし、盧武鉉政権下でこれが問題視され、与党ウリ党の主導で、没収・国有化を行う特別法が成立した。
韓国政府は、明確な「親日派」の財産については今後も処分禁止の仮処分申請で対応すると同時に、他人への譲渡などの行為には刑事罰を科す案も検討しており、親日派の財産没収が本格化しそうだ。
【2006/03/11 東京朝刊から】
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