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南北経協の産室として浮上する開城経済協力事務所 北朝鮮問題研究所
出典
http://www.nkfocus.jp/warp/webapp/bbs/view?r=&meta_id=talk&id=b21d7679ec2738c5ce587250
韓国と北朝鮮の公務員達が常駐する開城の南北経済協力協議事務所(経済協力事務所)が、南北経協議の産室として定着している。
3月24日の韓国統一部によると、経済協力事務所で行われた南北企業間の事業協議が23日で100件を越えた。昨年10月28日にオープンしてから5ケ月ぶりである。
同年11月14日に南北の企業が初めて出会ってから、今まで韓国側から366人、北朝鮮側から261人等、総勢627人が事業協議の為に経済協力事務所を訪問した。
月別に見てみると、11月が17件、12月26件、1月11件、2月26件、 3月20件等だった。
事業形態別に見てみると、協力事業が45件と一番多く、委託加工31件、一般交易と支援事業が各々12件だった。
この中で委託加工の場合、繊維類は勿論のこと、電気電子、情報技術(IT)、農産物委託栽培及び加工等に分野が拡大している。
分野別では、農林水産物が32%で一番高いパーセンテージを占めており、電気電子製品20%、繊維類15%、鉱産物10%等の順序である。
統一部の当局者は「4月からは約80の衣類委託加工企業が秋冬服の物量に対する協議を始める予定で、経済協力事務所を利用する南北の企業関係者の数は大きく増加する見込みである」と語った。
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