(回答先: 朝鮮総連施設、課税厳格化促す・総務省通達へ（NIKKEI NET） 投稿者 gataro 日時 2006 年 3 月 30 日 13:29:22)

2006年03月29日21時12分
http://www.asahi.com/politics/update/0329/008.html

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の地方本部などが１３８市町と東京都にあり、うち施設に対する固定資産税の一部または全部を９０自治体が減免していることが、総務省の調べでわかった。菅義偉総務副大臣が２９日、安倍官房長官らに報告した。総務省は都道府県を通じて各市町に文書を送り、公益性の観点から減免が適切かどうかを判断するよう促す方針。

　固定資産税の減免措置は、市町村が議会の議決を経て条例で定める。安倍官房長官の指示に基づき総務省が調べた結果、全国で１３９自治体に朝鮮総連関連施設があった。ほとんどが公民館や集会施設で、旅券査証発給業務を担っている施設が２カ所あった。税の全額を免じているのは６４自治体、一部減免が２６自治体で、１７自治体は回答しなかったという。

　減免措置を巡っては福岡高裁が２月、施設に公益性がないとして措置を取り消す判決を出している。総務省はこうしたことを踏まえ、文書で自治体に注意喚起することにした。自民党も都道府県連を通じ、地方議員に見直しを提起するよう働きかけていく方針。

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