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(回答先: 文化・芸術論 福田正義評論集 創刊４５周年記念出版 【長周新聞】 投稿者 愚民党 日時 2005 年 11 月 18 日 21:24:26)
【総合面】2005年11月18日（金曜日）付
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ＴＢＳ株２０％超取得へ 楽天、強硬策に転換
ＴＢＳに対して経営統合を提案している楽天は１７日、ＴＢＳが提案を拒否する可能性が強まったとして、ＴＢＳ株を大幅に買い増す検討に入った。今月末ごろに予定されるＴＢＳの最終回答後、現在約１９％の保有比率を２０％超に引き上げる考えだ。さらにＴＢＳの拒否姿勢が変わらなければ、来年３月までには、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施して３分の１超の取得を目指す方向だ。ＴＢＳが買収防衛策発動の目安とする２０％を超える強硬策に転換することで両社の対立は決定的となり、民放キー局を巡る敵対的な買収劇は大きなヤマ場を迎える。
●３分の１へＴＯＢも視野
ＴＢＳは現在、楽天への最終回答の内容を検討しているが、楽天が求める共同持ち株会社による経営統合は拒否する方針で、業務面に限定した提携などの妥協案を探っている。だが、楽天の三木谷浩史会長兼社長は「資本提携は譲れない」との姿勢を崩していない。
このため楽天は、来年３月までに重要事項への拒否権を発動できる３分の１超の株を取得したうえで、来年６月のＴＢＳの定時株主総会で、役員を送り込む提案をしたり、ＴＢＳの株主に統合への理解を求めたりする戦術に持ち込む考えだ。
拒否権を獲得しておけば、ＴＢＳの経営陣が総会で楽天に不利な定款変更をするなどの動きを封じられる。また、保有比率が２０％を超えればＴＢＳが楽天の連結対象の会社になり、配当金だけでなくＴＢＳの利益の一部も決算に計上できる。借り入れで大半をまかなったＴＢＳ株の取得費計約１１１０億円が「塩漬け状態」になるのを防ぐ狙いもある。
楽天は、２０％超までのＴＢＳ株買い増しは手元資金で可能とみているが、ＴＯＢに際しては最低でも１千億円程度の資金が新たに必要となるため、外資系金融機関などを通じ、増資などによる資金調達の可能性を詰めている。ただ、土壇場でＴＢＳが大幅に譲歩する可能性も残るため、最終回答前は株の買い増しは控える方針だ。
ＴＢＳは「安定株主は５割を超えた」としているため買い増しの余地は少ないとの見方もあるが、楽天はＴＢＳの安定株主は最大４割程度と分析。「ＴＯＢの提示価格次第では、安定株主とみられる機関投資家の中で応じるところが出てくる」（関係者）とみており、十分買い増せると判断している。
楽天が２０％超のＴＢＳ株を取得すれば、ＴＢＳは、買収防衛策の発動の是非を検討する第三者機関「企業価値評価特別委員会」を開き、防衛策をとる可能性が高いが、その場合、楽天は差し止め請求など法廷闘争で対抗する方針だ。
ただ、買い増しの成否はＴＢＳの株価動向などにも左右されるため、楽天が強硬策により形勢を逆転できるかどうかは微妙だ。
◇ ◇
◆キーワード
〈株式公開買い付け（ＴＯＢ）〉 会社の経営権取得などのために、市場外で不特定多数の株主から株式を買い付けること。目的や購入予定株数、価格などを事前に公表する。議決権の３分の１を超える大規模な買収を市場外で行う場合は、原則としてＴＯＢが必要。買い付け対象会社の取締役会の賛同を得ないで行うＴＯＢを「敵対的ＴＯＢ」と言う。
http://www.asahi.com/paper/front.html
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