http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060112-00000033-zdn_m-sci

　海外でも携帯電話が当たり前に使えるようになってきたが、ユーザーが内容を十分に理解できていないことから、紛失や盗難によってトラブルが起こる危険性が増えている。国民生活センターは1月10日、国際ローミングに関するトラブルの未然防止を促す資料を公開した。

●海外で使えない携帯なのに、海外で不正利用

　娘がカメラとして使うつもりで海外に携帯電話を持って行った。盗難にあったが、そもそも“国際ローミング機能のない携帯”を選んだので安心と思っていた。ところが帰国してみると300万円の請求書が届いた──。

　40代女性が国民生活センターに相談した事例の1つだ。見過ごされたのは、SIMカードの存在だ。FOMAやボーダフォン3Gなどの3G携帯、auでも一部の携帯電話は電話番号を記録したICチップ（SIMカード）が使われており、料金の請求もSIMの電話番号に対して行われる。携帯電話自体が国際ローミング非対応でも、SIMを現地の携帯電話に差し替えて使われてしまったということだ。

　これを防ぐ方法は2つある。携帯の契約時に国際ローミングを申し込んでいないか確認すること。販売店によっては、最初から「申込みする」になっている場合もあるので注意が必要だ。またSIMカード自体に暗証番号を設定しておくことも重要になる。

●着信しただけでも料金がかかる

　日本の携帯電話はかけた側に料金がかかるが、海外では受けた側にも料金がかかることがある。この点までは知っている人も多いだろう。

　しかし、着信音（呼び出し音）が鳴っただけでも料金がかかる場合があることはほとんど知られていない。これは国によって異なる。ボーダフォンによると、「受話しなくても、呼び出し音が鳴っただけで課金されることもある。一例としては米国での国際ローミングが挙げられる」という。

●国際電話と国際ローミングの違い

　「国際電話は2万円まで」──と設定してあるのに、海外利用の請求額が5万円を超えていた。これは40代男性の相談例だ。

　携帯電話の場合、日本から海外にかける電話を「国際電話」と呼ぶ。しかし海外に行って日本や別の国にかける電話を「国際ローミング」と呼んで区別している。つまり国際電話の料金を制限してあっても、海外からかける電話の料金には制限がかかっていないというわけだ。

http://www.itmedia.co.jp/mobile/

（＋D Mobile） - 1月12日11時54分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060111-00000022-imp-sci

国民生活センター、国際ローミングでのトラブルに注意呼びかけ

　国民生活センターは、海外で携帯電話を利用した場合、利用料が高額だったり、SIMカードの利用方法が周知されていなかったりしたために、苦情件数が増大しているとして、具体的なトラブルの事例を案内するとともに、電気通信事業者協会（TCA）に対して相談窓口の設置などを求める文書を発表した。

　同センターによれば、消費者から寄せられた携帯電話関連の苦情で、国際ローミングサービスや国際電話などに関連した件数は2001年度〜2005年度の5年間で349件に達している。2005年度の件数は、2004年度と比べて倍増しているとのことで、件数自体は多くないものの、今後増加する可能性が高いことなどを踏まえ、情報提供を行なうことにしたという。

　国内で利用するシーンが多い携帯電話だが、海外でも利用できる機種が登場しているほか、3G端末ではバッテリー裏などに装着されているSIMカードを海外専用機種に差し替えることで、海外でも利用できるようになっている。また海外専用の携帯電話を旅行中だけ借り受けられるレンタルサービスも用意されている。

　同センターに寄せられたトラブルの事例としては、「着信料が発生する場合があるとは知らなかった」「国内専用の携帯を持っていったが盗難され、SIMカードを他の端末に装着したと見られる通話料が発生した」「海外対応の機種なのに渡航先で使えなかった」などが挙げられている。

　これらのトラブルにより発生した、消費者に対する請求金額は、10〜50万円の割合が全体の23.2％と最も多く、100万円以上のケースも5件あったという。

　「SIMカードを差し替えると、自分自身のものとは異なる携帯電話を利用できる」「パンフレットなどに誤解を招く表示がある」「利用料などの説明が不十分」といった点が問題と指摘されており、同センターでは総務省に情報を提供するとともに、TCAを通じて、携帯各社に「新しいサービスは積極的に説明して欲しい」「SIMカードを差し替えても不正利用を防止できるPINコード（暗証番号）の設定方法の周知を図って欲しい」「海外でのトラブルに対応できる窓口を設置して欲しい」と要望をまとめている。

■ ＵＲＬ

　 国民生活センター　報道資料

http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20060110_2.html

（関口 聖）

2006/01/11 12:19
（impress Watch） - 1月11日19時31分更新

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