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琉球朝日放送Web Site
http://www.qab.co.jp/01nw/05-03-23/index6.html
2005年 03月23日(水曜日 夕)
伊良部町議会長浜浩一議長「原案の通りに決定することに賛成の方は起立を願います。起立多数です」
この日、伊良部町議会は自衛隊の駐留誘致を求める決議の緊急動議を１票差で可決。賛成派は続く１８日にも宮古合併協議会から離脱する動議を可決し、議会として自衛隊の誘致で独自の道を歩む覚悟を決めました。
緊急動議を提出した豊見山恵栄議員「経済振興の面についても下地島空港に自衛隊を駐屯することによって大きな経済的メリットがあるんじゃないかと考えております」
下地島空港は３０００メートルの滑走路を有し、国内の民間航空のパイロット訓練飛行場としてオープンしました。県管理の空港で、当時の屋良主席は、軍事利用には使用させないと、国との間で覚書を締結。西銘知事も同様の確認書を交わしています。しかしその後、民間航空会社がパイロット訓練をアメリカで行うようになり、下地島での訓練回数が減少。アメリカのテロ以降は再び持ち直したものの、２００１年にはピーク時の４分の１にまで落ち込んでいました。
訓練回数の減少は、町の税収に大きく影響。落ち込みをカバーするため伊良部町議会は４年前、下地島空港に自衛隊機の訓練の誘致を決議。そして今回は、自衛隊の駐留そのものにまで踏み込む決議を行ったのです。
伊良部町・浜川健町長「これは合併後、きちっとやればいいことです。いち伊良部町議会とか、私の采配で決めるもんじゃないと思います」
６市町村は去年１１月、軍事利用化に反対する郡民総決起大会を開いたばかりで、宮古郡内に大きな衝撃が走りました。
宮古市長村会長・伊志嶺亮平良市長「県も反対、我々もすでに反対の意志はしっかりと表明しているので、これは絶対に自衛隊にも使わせないということは、宮古の６市町村すべての住民が反対という姿勢をこれからも貫いていきます」
追い討ちをかけるように、米軍の再編協議真っ只中の７日、日本政府によって普天間の代替施設である辺野古を見直し、基地機能の一部を下地島に移転する案が浮上しました。
伊良部町民「自衛隊賛成です。米軍は考えていません」「振興策くれますよ、受け入れてくださいといったらどうですか？これは国がやったらしかたないですね」
伊良部町民「反対とか賛成とかないさ、別に」
伊良部町民「自衛隊を入れてはあまりよくないと思うけど」
石垣市で行われた県の総合防災訓練に大量の自衛隊が戦闘機やヘリ、護衛艦とともに投入され、さながら有事法制を先取りした展開を見せました。その直後、政府は「新防衛計画大綱」を閣議決定。この計画は台湾海峡や尖閣諸島をにらみ、基地のない宮古か八重山に自衛隊を駐留させるというものです。
この防災訓練と防衛計画大綱には、幾重にも伏線が張り巡らされていたとの指摘があります。有事法制の先取り、国民保護法の展開、先島の防衛。つまりこれらは沖縄戦における住民保護をうたった南西諸島住民措置要綱などが形を変えて生まれ変わったものであり、６０年前と何ら変わらない時代状況が姿を現したともいわれています。
そして、辺野古以外を模索する米軍再編。それを足がかりに宮古、八重山への駐留を目指す自衛隊。両者にとってとりわけ下地島空港は喉から手が出るほど、願ってもない施設なのです。
伊良部町商工会・奥浜幸雄会長「今、そのコメントは待て」「これは議員が決めることであって、僕らは情報を提供しただけであって」「すごい情報とってきた。ちょっと待って」
そもそもこの自衛隊誘致問題は、伊良部町商工会長が町議会に要請したのが始まりです。その裏にはブローカーが暗躍しているとも言われています。しかしこの問題は単に伊良部町だけにとどまらず、宮古全域、そして八重山にまで波及する問題に発展しているのです。
八重山市町会長・大濱長照石垣市長「観光地として、あるいは農業や水産業の盛んな島ですので、こういう所にあえて基地を持ち込むというのは良いことじゃない。まだ戦争犠牲者の心が癒えない中で、昔を思い出すようなことはやっていけない」
「南西諸島の防衛を名目に自衛隊とアメリカ軍の共同使用が現実味を帯びてきた下地島空港。軍事利用化となれば、県民が求める基地の整理縮小とは逆に、基地機能の拡大に道を開くのは必至であり、ここ下地島空港を巡る一連の動きは、新たな火種となりそうです」
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