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(回答先: Re: ファシズムに転化する方向性は創価学会と同和が強く小泉内閣の中核に居座っている 投稿者 浦島 日時 2005 年 10 月 14 日 13:17:24)
創価学会は小泉と手を組んで権力を背後から操り、三菱東京銀行をバックに日本の表の社会に浸透しているが、居酒屋チェーンやブックオフなどを動かして、そこに大衆相手の領域に進出してちゃく実に支配力を及ぼしている。その舎弟企業としてキャッツの脱税が発覚したが、それを守るために学会幹部の大物弁護士を出動させただけでなく、学会に属す検察官まで動員しているのだから、この国は支離滅裂だというしかないのである。
<以下はキャッツ裁判についての引用>
シティバンク営業認可取り消し
発端は開發の暴露だった！
検察官は村上・加藤・神本に対する冒頭陳述でこんなにふうに指摘した。
「本件犯行は、平成１４年(０２年)７月ころ、東証などから情報提供を受けた証券取引等監視委員会が調査を開始したことから発覚することとなった」
他方、大友社長をはじめとする、事件進行時の経営トップ層の動向を知る元キャッツ関係者からこんな声が聞こえてくる。
「いいえ、実際はもっと早い時期から捜査が始まっていた。起点は“北の家族事件”ですよ」
居酒屋チェーン「北の家族」の中核会社ケイビーは０２年１月、東京地裁に民事再生法の適用を申請(負債総額１１６億円)。０３年３月、ケイビー元会長の長谷川浩たち旧経営陣が４年間の粉飾決算容疑で東京地検特捜部により逮捕されるに至るのだが、なぜこれがキャッツ事件に絡むのか。先のキャッツ関係者はこう説明する。
「ケイビーの長谷川浩会長と開發の関係が浮上してきて、開發を締めあげたら思いがけない結果になった。芋づる式にキャッツやシティバンク東京支店などに関する情報が出てきた。開發は今や当局にとってきわめて重宝な人間になったのです」
で、キャッツに対して０４年２月に東京地検特捜部が大友前社長などの逮捕に踏み切り、シティバンク東京支店に対しては金融庁が０４年９月、もっぱら富裕層を対象としたプライベートバンキングの不祥事やマネーロンダリング(資金洗浄)などを指摘して営業認可の取り消し処分を行なっている。
開發がシティバンク情報を持っていたことは経歴からみて十分に推察できる。彼は関西大学を卒業して安田信託銀行に入り、その後、シティバンクＮＡのプライベートバンク本部に所属、さらにプライベートバンキングを展開するため日本に進出してきたＵＢＳ信託銀行(スイス)のエグゼクティブ・ディレクターを勤めているからだ。
ちなみに、キャッツの大友社長とはＵＢＳを０１に退社して独立する少し前に知り合ったという。とにかく、開發から出てくる情報は東京地検特捜部にとっても金融庁・証券取引等監視委員会にとっても“きわめて興味深いもの”なのだ。
それかあらぬか、キャッツ事件の法廷には、あからさまに開發被告をかばい、同時に大友被告の証言を誘導する検察官が登場したわけだが、法廷外の、たとえばシティバンクのケースでもこんな展開になっていたと企業犯罪に詳しい経済専門誌記者が語る。
「プライベートバンキング業務の認可取り消しは、確かに開發の暴露したことなどを踏まえて、竹中(金融・経済財政政策大臣)が直々に指示したとみられています。当時、米国では過去に例のない選挙資金を注ぎ込んで共和党ブッシュと民主党ケリーが大統領選挙を闘っていました。シティバンクはケリー支援です。そこで、竹中が開發情報などに飛びつきブッシュに忠義立てをしたというわけです」
学会“ナンバー１０”幹部登場
そして許永中と縁のある弁護士も……
なぜこのような人物たちがキャッツ事件に、とりわけ開發被告の脇に顔を出しているのか。彼の訴訟代理人は４人。光和総合法律事務所の神洋明弁護士(主任)と藤田浩司弁護士、そして新麹町法律事務所の福島啓充弁護士と大峰義孝弁護士である。
新麹町法律事務所は知る人ぞ知る、創価学会弁護士の一大拠点。福島弁護士は創価学会の副会長で、池田大作名誉会長から数えて１０番目前後に位置する。つまり、重鎮なのだ。
そのような人物が創価学会関係以外の訴訟にかかわることはほとんどない。にもかかわらす、いま福島弁護士が、やはり創価学会員の大峰弁護士を率き連れて開發に寄り添っている。弁護士を選任するときは、たいてい何かの縁・つながりなどを頼りにするものだが、開發は創価学会員ではないようにみえる。としたら開發と福島弁護士をつないでいるものは何か。両者に共通するものは何か。開發の行なっている巨額資産の国際投資に関心を引かれる。
創価学会もまた巨額資産を海外に持ち出し、池田名誉会長を宣揚したり、不動産などの投資にまわしたり、各国ＳＧＩ(創価学会インターナショナル)の組織拡大活動に使ったりしているといわれ、また香港・シンガポール・スイスなどに池田名誉会長の巨額個人資産がプールされているとの推測が消えない。
これまでそうした創価学会関係資金はすっぽりと闇に包まれていたのだが、実は、開發はこの深い闇にコミットしているのかもしれない。
とともに関心を引かれるのは主任・弁護士のプロフィールである。同弁護士は、京都の政・官・財、マスコミ、警察にニラミを効かせていた山段芳春(９８年死亡)が会長で、許永中も強く絡んでいたキョートファイナンスの代理人。裏世界とのルートを持っていると思われる。
例えば、こうした奇怪としか言いようがない創価学会弁護士と裏世界ルートを持つ弁護士の連携に加え、キャッツ事件をこくありきたりの企業犯罪と一線を画しているのは、大友・開發の背後にずらりと並ぶ次のような人脈である。ドン・キホーテの安田隆夫会長とステファニー化粧品の一家明成社長は大友社長の投機仲間で、キャッツ株を担保に大友社長へ資金を提供。ちなみに、昨年暮れに発生したドン・キホーテ店連続放火事件は、逮捕された渡辺ノリ子容疑者のしわざではなく、裏世界からの警告だとの噂が執拗に流されてもいる。
ラウンドワンの杉野公彦社長との関係については前述した。ケイビーの長谷川浩元会長も大友の仲間だった。ほかにオリンピックの金沢良樹社長や、プロミスの陣内博樹社長、オレガの落合伸次会長、元スリーファンキーズの長沢純氏など詳しく述べていたら枚挙にいとまがない。
あらためて触れておくと、キャッツ事件は今日の欲望まみれ世界の縮図を提示しているように思えなくもない。それを法廷で大友被告や開發被告が少しすつ披露しているわけだが、すでに,この法廷の腐敗臭はあまりにもすさまじい。
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