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(回答先: 遺族会というのは墓守を条件に弔慰金を貰っていますね。 投稿者 考察者Ｋ 日時 2005 年 11 月 06 日 11:46:47)
＞Ｋの考えでは極一部の人に富の集中があり、それが死んでも解消されないから、貧富の差が広がり、様々な問題を引き起こすと考えていますが、仮に相続の上限を５億にしたとして、ほとん
どの庶民には税金は掛かりませんが、極端な例ですが、仮に１兆円５億円の財産を持っている人が10人亡くなれば国家の税金収入は10兆円増えます。一番重要なのは「上限」部分です。
「一番重要なのは「上限」部分です。」については、妥当な把握だと思います。
現状の相続税の計算は、以下のようになっています。
[”相続税のお悩み解決 FPステーション”様を参考にいたしました。
http://www.fpstation.co.jp/souzoku/souzoku-now/1_32.html]
(1)相続税の基礎控除は、5千万円＋1千万円×法定相続人の数となっている。
（例、法定相続人が5人なら1億円）
(2)法定相続人とは、相続の放棄があった場合、その放棄が無かったものとした相続人を言う。
(3)相続人の中に養子がいる場合、法定相続人に含めることができる養子の人数は、実子がいる時で1人まで、実子がいない時でも2人までとなる。
【相続税の速算表】
法定相続人の取得金額 税率 控除額
1,000万円以下 10％ −
3,000万円以下 15％ 500千円
5,000万円以下 20％ 2,000千円
1億円以下 30％ 7,000千円
3億円以下 40％ 17,000千円
3億円超 50％ 47,000千円
考察者Ｋさんの、今回のアイディアをこの書式で現すのならば、
5億円超 100％ 5億円
という表記になります。
妥当と考えられる案と提示するとするならば、、
法定相続人の取得金額 税率 控除額
3億円以下 50％ 17,000千円
10億円以下 60％ 47,000千円
30億円以下 70％ 147,000千円
100億円超 80％ 447,000千円
100億円超 90％ 1447,000千円
あたりではなかろうかと思います。
ただこうしたところで、金融資産ならば海外に移転するなどすれば
80％〜90％の損害はないだろうという判断から、そうしたこと（金融資産の海外移転）が、
横行するであろうとは予想されます。
＞投資家に高所得を掛けたとして、海外に移住されたら終わりです。
国際的な連携と協定でもって、投資家の桁外れの利益に関して、
商法的徴収を図っていけばよいと思われます。
相続時の、金融資産海外移転と、あわせて考慮すればよいでしょう。
なお、世界一のメジャーな金融資本家は、アメリカ国籍や英国籍を有しながら、
本質的な意味では所得税・相続税などを、一文たりとも払っていないことをご存知でしょうか。
こういう不正を正していくことから、始めるべきでしょう。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。