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循環型経済研究内容
■１．短期融資と基礎給与が消費を活性させ、完全雇用を可能にする。
一ヶ月完済型融資債を発行する。それを商品生産にあて、売り上げから返済を引いた分を基礎給与とする。１０兆の借入れと１５兆の販売があれば４．８兆円が基礎給与分となる。差し引き２０００億円は金利となる。実際経済では完売するところと売れ残るところマチマチだと思うが売り上げ実績を総じて計算し、基礎給与は変わらず一人あたり８万円となるように計画的に生産する。この計算では６０００万人の労働者に月額８万円を支給出来る。
売上実績が基礎給与分に満たないならば、売り上げが大幅予想される企業に生産を要請する。そういった企業の株や従業員数は増産されると考える。しかしながらこの基礎給与はどこかの企業に在籍して分配されるものとする。
■２．インフレはそのものの需要を縮小させ、市場から利益を吸い上げにくくする。
戦後急激に高騰した土地や株は担保材として有効活用されたが、上がりきった物価はデフレリスクを孕み、市場を停滞化させた。建設業は土地などに過剰投機したため返済出来ないほどの負債を積んだと考えていい。上がりきった土地は買える購買層を減らし投機関係者のみが市場に参加している。そこで物品販売を行うといった考えと別の価値観で判断され、株などの投機利用度は依然として高い。投機家のインフレ期待と一般の衣食やサービスなどの地域に根付いた生産活動は切り離して考えるべきだ。何故なら、投機はデフレリスクを孕むものであり、しかしながら、完全雇用は行わなければ人々は生活出来ない。現に、家賃を滞納し、ローン返済ができなくなり、自己破産したものたちがどれだけいるだろう。投機とは別に雇用面のバックアップが必要だ。現在経済社会では役員が株を保有し、給与や株で得た利益の殆どを株に投資している。民間活用がなされているのはほんの一部だろう。しかしながらこれらは暴落リスクを孕み、安定的と完全雇用とは別の経済観念であると考える。含み益を担保にじゃぶじゃぶ貸付けを増やしていった社会が日本の高物価社会である。建設国債と一緒でインフレで資産を売却されない限り返済は絶望的だ。しかしながら、商品の生産を上げ、雇用を回復させることでも預金高となり、銀行の自己資本比率が上がり投機的な買いが関係者に入ることになるだろう。
■３．好きな仕事に就け、企業側にも有給、ゆとり勤務を要請することが可能になる。
基礎給与は起業を促すことにも繋がり、基礎給与は保障されるので、好きな業種を自分で立ち上げることも可能になる。その場合、過少ではあるがこの短期債を買っていることが条件になるだろう。零細企業も同じくだ。既存の雇用保険に入るより基礎給与の方を選ぶだろうとも考える。これは社会的厚生観念に基づくものなので、金利は低めに設定して欲しい。強制義務ではないが、完全雇用を狙うものなので、企業から申し込みが殺到するものであって欲しい。勿論、これらにテナント代などは含まれていない。会計をチェックする部署は必要になるだろうと考える。以上、小沢修司氏のベーシックインカムを参考に勝手ではありますが、手直しさせて頂きました。この分野での研究は続行中です。
（参考） http://homepage3.nifty.com/civilsocietyforum/page061.html
http://www.geocities.jp/hcyym228/10page.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。