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(回答先: Re: 投稿者 ジャン 日時 2006 年 1 月 03 日 23:48:26)
もともと、行政が夜警国家的な権力行政の時代には、公務員数はそれほど多くはなかっただろうし、身分保障に一定の根拠はあっただろう。そして、さまざまな許認可事務や物資の調達などにおいても、公平性・中立性という点で、それが引き継がれた。だが、ひこから先、まだ、民間事業者が育たない分野の需要に対して、公務員制度を引きずったまま、その需要に対応してしまった。
だから、そうしたサービス部門に対する、現在の民間事業者の公的分野への参入には、根拠がある。
しかし、許認可部門についてはどうだろうか。営業許可、建築許可、
もちろん、公務員制度そのものが、どれだけ公平性・中立性を担保し、また厳密な業務を確保できていたかについては、疑問がある。さまざまなさじ加減がありえるであろうし、有力者との癒着もありえるだろう。
しかし、建築許可や建築確認業務などの許認可に係る事務の一部を民営化したことは、むしろ事態を悪化させたのではないかという疑いがある。
民営化・・民営化は事業形態の変更にすぎず、本来の民間参入ではない。・・ではなく、民間参入の拡大による公共分野の削減にも、一定の順序がある。許認可部門の民営化は、慎重にすべきではないか。
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