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(回答先: 大きい政府でも小さい政府でもない、まじめないい政府を 投稿者 改善党 日時 2006 年 2 月 15 日 01:58:08)
改善党さんが、「大きい政府でも小さい政府でもない、まじめないい政府を」と述べておられるが、全く正論であると思う。
大きな政府、小さな政府、といった概念は、そもそも経済学の世界から出てきたものである。
「グローバル化」にしても、経済的側面のみが強調され、「国際交流」のような平和なイメージはもはやない。
一体いつから経済学が世界を決めるようになったのか。
経済学はあくまでも現実社会を分析する一社会科学に過ぎないというのに。
すべては、カネ、カネの発想から来ているのだと思う。
カネ一つで物事が決まる世界に誰がしたのか。
もちろん、それによって儲かる者たちの仕業だ。
国際金融資本家と、彼らにお金をぶら下げられて彼らの意向どおり、規制緩和、自由化といった、グローバル化を推し進めてきた政治家どもの仕業だ。
規制緩和、自由化というと何かいいものであるかのように見られがちなようであるが、
これらは、企業にとって邪魔な規制を排除し、好きなだけ利潤をむさぼれるように、企業にとっての自由を提供するためのものである。
自由に行動することは権利であるかもしれないが、権利には義務が伴うということは子供にでもわかる常識だ。
その義務をことごとく取り除いて、何が権利か、何が自由か。
WTOで問題視される貿易「障壁」にしても、障壁といえば何か悪いイメージがあるが、何にとっての障壁なのかを考える必要がある。
そう、企業が「自由に」行動する上での障壁、というだけのことだ。
一国の政府が、民主主義的手続きに則って定めた法律でさえも、WTO（の紛争処理機関）の前においては、障壁と見なされ、撤廃を余儀なくされる。
最近も、ＥＵのGM（遺伝子組み換え）作物の輸入規制をWTO違反とする中間報告が出されている→
http://www.asyura2.com/0601/war78/msg/265.html
一国政府が、自国民にとって有利なように法律を定めて何が悪いのか。
それも、世界の人々にとって利益になるならともかく、アメリカに都合のいいようにと、世界の経済秩序（カオスと言った方がいいか？）が定められていっているのだ。
アメリカが自国の「国益」のために行動しているのは明らかである。
否、国益のために行動するのはむしろ当然であり、各国はそれを織り込んだ上で、自国の国益を守るべく行動している。
少なくともそう努力している。
最近の南米のようにあからさまに反米ムードを盛り上げているところもあれば、密かにアメリカに抵抗しようとしている国もあるだろう。
ところが、日本はいつまでたってもアメリカの金魚の糞である。
そんな日本を嘲笑する国も多いはずだし、日本国民の中にもそれを情けなく思っている者は多いと思うが、日本政府はそんなことにはおかまいなしだ。
これはなぜなのだろうか。
政府のトップがアメリカにスキャンダルのネタを抑えられているという可能性もあるだろうが、それよりも、おそらく、経団連に入っているような大企業・多国籍企業を初めとする企業が、アメリカの求める規制緩和、自由化路線を必要とし、それを推進させるべく政権党に献金を行っているからではないだろうか。
このことは、先の衆院選で経団連が新自由主義を進める政権党に多額の献金を行ったことからも、推測に難くない。
つまり、政治献金こそが、廃止させるべきものなのではないだろうか。
天下りとか、談合とか、そういうことよりも、まず、企業による政治献金をこそ、問題とすべきだ。
また、同様に、内閣府の規制改革・民間開放推進会議なる、首相が任命した学者らがメンバーとなっている会議
http://www.kisei-kaikaku.go.jp/about/rules/commission.html
が、日本の政策にかなりの影響を与えていることにも注意すべきである。
この会議が、かの悪名高き年次改革要望書（日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本政府への米国政府の年次改革要望書）に基づいて、もしくはそれ以上の「改革」をするべく、策略を練っているのだ。
この会議のメンバーらは国民が選挙で選んだわけでもなんでもない。
あの首相が任命しているのだ。
この学者らは、ほとんどがアメリカに魂を売ったとしか言いようのない売国奴であることも、忘れてはならない。
竹中大臣にしても、売国奴だ。
彼は総務大臣になったが、今度は地方を潰そうという魂胆ではないかと私は見ている。
否、すでに疲弊しきっている地方にトドメを刺そうとしていると言った方が適当か。
ところで、アメリカが主張する「国益」にしても、国「民」もしくは一般大衆の利益を指すものではなく、アメリカ政府の大統領以下政府高官の利益、つまりは彼らを操る国際金融資本家、多国籍企業の利益である。
つまり、すべては、富の一極集中、所得格差につながるものであり、一般大衆の幸福につながるものでは断じてないのである。
企業の政治献金制度を廃止し、規制改革・民間開放推進会議にNOを突きつけなければならない。
さもなければ日本は、日本という領土に必ずしもしがみつく必要のない多国籍企業の思うがままに操られ、気が付けば日本の富のほとんどは日本に土着していない企業や人の経済活動により独占され、日本人の大半が貧困層になっていた、というようなことになりかねない。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。