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財務省は２２日、２００５年度末で期限切れとなる情報技術（ＩＴ）投資費用の一定割合を税額控除するなどの企業向け大型減税措置（総額６０００億円規模）の延長を認めない方針を固めた。
同省は、景気の回復傾向がはっきりし特別措置は役割を終えたとし、０６年度予算で国債新規発行額を２兆２０００億円超圧縮する政府方針を受け財政再建の観点からも減税打ち切りが必要と判断した。これに対し産業界などは企業の競争力強化のため期限を延長するよう強く求めており、年末の予算編成直前まで激しい攻防が展開されそうだ。
期限切れとなるのは、パソコンやソフトウエアなどの取得価格の１０％を法人税から税額控除できる「ＩＴ投資促進税制」で、０５年度の減税規模は５０００億円超。研究開発費の最大１２％（大企業の場合）を法人税から差し引く「研究開発促進税制」も、控除率のうち２％分が本年度末までの時限措置となっている。期限切れとなる分の減税規模は１０００億円程度。
いずれも、ＩＴバブル崩壊などで企業業績が低迷した景気情勢を踏まえ、０３年度に特別措置として導入された。
政府税制調査会（首相の諮問機関）は２５日、０６年度税制改正に向けた議論に着手するが、家計にとって負担増となる所得税と個人住民税の定率減税の縮小・廃止が打ち出される中で「企業だけを優遇できない」との見方が強まっている。
法人減税打ち切り問題は、妥協を探る場合でも減税規模の大幅圧縮が焦点となる公算だ。
日本経団連や経済産業省は「日本企業のＩＴ投資の水準は米国や韓国に比べ劣っている」「ＩＴ投資はようやく本格化したところ」とし３年程度の継続を要望している。
一方、企業などに課す一般的な法人税について財務省は１９９９年度の実効税率引き下げを「税制抜本改革の先取り」と位置付け、今後も継続する方針だ。（共同）
(10/22 19:59)
http://www.sankei.co.jp/news/051022/kei048.htm
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