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2005年 10月 24日 月曜日 19:34 JST
［東京 ２４日 ロイター］ 自民党財政改革研究会（会長：与謝野政調会長）は、財政再建に関する中間報告で、社会保障関係費や地方行財政の合理化など制度改正による歳出削減と補完的増税によってプライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字を確保する方針を打ち出した。
政府が掲げる「２０１０年代初頭のプライマリーバランス黒字化」目標についても、「国内総生産（ＧＤＰ）比２％程度の確保が必要」と数値目標を明記。プライマリーバランス均衡は財政改革の入り口で、将来の金利上昇による利払い費負担増も視野に、先進国の中で最悪の日本の財政立て直しの目標をより明確化させた。
一方で、財政再建のためには不可避とみられる消費税引き上げに関して直接的な言及は避けたが、少子高齢化で今後増大する社会保障関係費をにらみ、安定的な財源として「消費税のすべてを社会保障目的税化する」と位置づけた。
「小さな政府」の理念の下で財政改革を進めるために、改革の対象として、「国の一般会計だけでなく、特別会計などを含む国の財政全体、さらに地方財政も視野に入れて検討する」とした。国・地方の歳出改革の徹底に加えて、特別会計や政策金融機関を通じた活動も出来る限り縮小する考えを示している。
歳入面では、「最大の歳出圧力が社会保障費からきており、これを徹底的に合理化するとしても、それだけでその圧力を封じ込めるわけにはいかない。歳入確保の方策を確立することが、今回の財政改革においては不可避の課題である」と、増税が不可避であることを明記したが、歳入面の増収策は「補完」であることを強調している。
報告書では、海外の財政再建成功事例も検証した。海外の成功例を参考に、中間報告では、歳出削減と増収の分担率を示し、財政再建の全体像を示すことも検討された。しかし、（１）歳出削減６・増税４で成功した欧州では、租税負担率がピークにあった、（２）日本の財政赤字の大きな要因が、下方硬直的な社会保障関係費の増大にある──など、各国の特殊性があることから、分担率を明記することは見合せた。
研究会の方針は、あすの政調審議会、総務会に報告され、今後さらに具体的内容を詰める作業に入る。政府は、「来年半ばをめどに、歳出・歳入一体改革の選択肢と工程を明らかにする」ことを閣議決定しており、２００６年初めからは、政府・与党関係者による協議機関の設置も視野に、改革の具体的な内容を検討する。
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