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2005年 11月 2日 水曜日 19:48 JST
［北京 ２日 ロイター］ 中国人民銀行（中央銀行）の唐旭・調査局長は２日、ロイターとのインタビューに応じ、中国経済は長らく待たれていた着地をすでに果たした、と発言。現在の９％前後の経済成長は妥当だとの認識を示した。
人民元は短期的に上昇圧力を受けるとの見解も表明。７月の人民元切り上げについては、外貨準備高への影響はまだ表れていないとの認識を示した。
中国経済は軟着陸を達成できるかとの質問には、「すでに着地している」と答え、中国経済がハードランディングするリスクは小さく、追加の景気抑制策は不要との考えを示唆した。
同局長は、現在のところデフレのリスクはない、と指摘。
国内経済の状況については、「インフレは鈍化しており、投資の伸びも減速している」「経済は妥当なレンジに入った。９％前後の成長は妥当だ」とし、来年の経済成長を楽観していると述べた。
景気抑制策については、「一部では、信用を拡大すべきとの主張もあるが、原材料価格は依然として上昇傾向にあり、リスクを伴う恐れがある」と発言。
「また、金融を若干引き締めるべきとの意見もあるが、信用の伸びは、すでにマネーサプライの伸びを下回っている」とし、「ここ数カ月のマネーサプライＭ２の急激な伸びは、外貨の急激な流入が原因だ」との認識を示した。
中銀が採用している安定的な金融政策については、「経済成長の安定が目的だ」とし、「金融政策は監視が必要な時期にある」と述べた。
外貨準備については、「９月末時点では急ピッチで増加を続けており、今後増加ペースが鈍るとは断言できない」と発言。「外為改革の効果が（外貨準備に）表れていないため、今後も監視が必要だ」と述べた。
人民元については、「短期的には上昇圧力がかかるだろうが、長期的には、中国経済の動向や、世界経済、生産性などの要因に左右される」との見方を示した。
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