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2005年11月03日10時21分
財務省は０６年度税制改正で、ビールメーカー各社が酒税率を低くする狙いでビールに似た酒を開発するのを抑える税改正の検討に入った。「その他の雑酒」の税率引き上げ案が有力となっている。現在検討している「第３のビール」の増税を実施しても、メーカーが別の製法や原料で「第４のビール」を開発する可能性があるからだ。低税率のビール風飲料の製品化と、それを標的とする増税の「いたちごっこ」に終止符を打つ狙いだ。
大手ビールメーカーは昨年以降、エンドウ豆などを原料に、ビールにも発泡酒にも分類されない「第３のビール」を相次いで発売。その多くは１缶あたりの税負担率がビールの半分程度の「その他の雑酒」に分類され、缶ジュース並みの安さで売り上げを伸ばしている。
一方、税率の高いビールや発泡酒の出荷は減り、酒税の税収は９月まで７カ月連続で前年水準を下回った。税収減に歯止めをかけたい財務省はビール減税とセットで第３のビールの増税を検討している。第３のビールは「その他の雑酒」の分類から外し、ビールや発泡酒と同じ「ビール類」とするか、チューハイ（リキュール類）などと同じグループとし、別の税区分に組み入れる方向だ。
これと合わせて、どの酒にも分類されない「第４のビール」が今後出ても既存の酒より税率が低くならない税体系に改正する方針だ。
第３のビールの増税には消費者やビール業界から「大衆課税強化」との批判が上がっており、年末の与党の協議次第で改正が先送りされる可能性がある。同省は、その場合でも、第３のビールの税率を別扱いにして据え置いた上で「その他の雑酒」の税率を上げるなどして、「第４のビール」の芽を摘む税制改正だけは実現させたい考えだ。
第４のビール阻止の動きに対し、大手ビールメーカー各社には「税率に振り回される開発競争に歯止めがかかるのは歓迎」と評価する声と、「多様な商品開発の足かせになる」と懸念する声が入り交じっている。
http://www.asahi.com/life/update/1103/004.html
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