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配当金の高い国内外の株式で運用する投資信託の純資産残高が急増している。世界の企業が株主への利益還元を強めるなか、値上がり益だけでなく配当収入も狙う商品で、残高は1年で13倍以上に膨らんだ。毎月や3カ月など定期的に分配金を受け取れる仕組みが多
く、低金利が続く折、高利回りを志向する個人投資家の資金が流入している。
「高配当株投信」は投資額に対する年間配当の割合を示す配当利回りの高い株式に投資する。ＱＵＩＣＫ・ＱＢＲによると、同投信は10月18日時点で本数は57本、残高が1兆3130億円。昨年9月末の18本、945億円から急増した。野村アセットマネジメントの「世界好配当株投信」を皮切りに新規設定が続いた。
この流れはその後も衰えていない。今後少なくとも6本が年末にかけて投入される見込み。11月中には国際投信投資顧問や日興アセットマネジメントが世界高配当株投信を投入する。
好業績で配当を増やす企業や、敵対的買収を避ける狙いから増配で対応するケースも多く、世界的に株式の配当利回りは上昇傾向にある。国際投信によると、配当利回りは米国2.1％、英国3.5％、ドイツ2.3％となっており、運用各社は銘柄選別によりこれらの数値を上回る運用を目指している。
日本の配当利回りは1.0％と海外に比べると低いが、日本株だけで構成した高配当株投信も今年に入って本数が急増している。低金利の長期化で少しでも高い利回りを求める投資家が増えているためだ。「値上がり益だけを追求する日本株投信には手を出しづらいが、高い配当金を安定的に出す企業なら業績が良いという安心感が顧客にある」（大和証券投資信託委託）との指摘もある。
定期的に得られる分配金を預貯金利息の代替と考える投資家も多い。高配当株投信57本のうち、毎月分配型は11本を数えた。
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