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(回答先: 「日本の失われた10年」について、共産党さんにとってどのような認識なのだろうか？ 投稿者 hou 日時 2005 年 11 月 06 日 15:24:57)
houさん、十分な答えになるかどうか自信はありませんが、
日本共産党に問い合わせのメールを出したところ、次のメールをいただきました。
そのまま投稿いたします。
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gataro（ここには本名が入っていました） 様
メールありがとうございました。
90年代以降の自民党政治がもたらした長期不況を、一部の経済学者やマスコミなどが、「失われた十年」とよんでいることは、私たちも承知しています。
日本共産党は、2000年に開いた第22回党大会決議で、「自民党政治の大企業中心主義の経済運営のもとで、日本経済には異常なゆがみがつくられてきた。九〇年代の十年間をつうじて、こうした経済のゆがみが、国民生活に苦難をもたらすだけでなく、日本経済のまともな発展にとっても深刻な障害となっていることが、いよいよ明らかになった」という認識を示しています。同決議の「（７）大企業中心から国民生活中心へ──経済の民主的改革」の一部をご紹介します。全文はホームページでご覧ください。
http://www.jcp.or.jp/jcp/22taikai/22th_ketugi_201125.html
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日本共産党中央委員会
国民の声室メール係
info@jcp.or.jp
日本共産党中央委員会ホームページ
http://www.jcp.or.jp/
「しんぶん赤旗」のお申し込みはこちらから
http://www.jcp.or.jp/service/akahata_form.html
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（７）大企業中心から国民生活中心へ──経済の民主的改革
（１）自民党政治の大企業中心主義の経済運営のもとで、日本経済には異常なゆがみがつくられてきた。九〇年代の十年間をつうじて、こうした経済のゆがみが、国民生活に苦難をもたらすだけでなく、日本経済のまともな発展にとっても深刻な障害となっていることが、いよいよ明らかになった。
戦後の日本経済は、五〇年代後半から七〇年代初めまでの、いわゆる「高度成長期」から、七〇年代の二度の石油ショックをへて、「低成長期」に移行していった。この間に、日本の経済構造は、大きな変化をおこしている。
「高度成長期」には、大企業中心主義の矛盾が、公害問題、物価問題などを中心に噴き出したが、大企業の利益の一定の部分が設備投資などをつうじて、経済全体に広がり、結果として国民生活のそれなりの向上にもむすびつくという一面があった。
しかし、八〇年代以降の経済の「低成長」のもとでは、大企業はもっぱらコスト削減・減量経営によって空前の利益をむさぼり、勤労者の所得・消費を抑制するという事態が生まれた。そのため大企業の利益が国民生活の向上にむすびつかなくなるという状況が生まれた。この状況は、バブル経済が破たんして、長期不況におちいった九〇年代に、いっそう深刻な形ですすんだ。
こうした経済構造の変化は、政府の統計によっても裏づけられている。経済企画庁は、最近の『白書』のなかで、（１）「高度成長期」には、民間企業の設備投資が増えれば、日本経済全体が大きく成長し、個人消費も拡大するという特徴があったが、（２）「低成長期」に移行してからは、民間企業の設備投資が増えても、個人消費の拡大にはつながらないという特徴が生まれていることを分析している。
個人消費の日本経済にしめる比率は、九八年度には六割となっている。日本経済の文字通りの主役をしめるにいたっている個人消費――国民の暮らしを直接応援する政治をおこなってこそ、日本経済全体のまともな発展も可能になる。これが今日の日本の経済構造の重要な特徴となっている。
（２）ところが、自民党政治は、客観的におこっている日本の経済構造の変化に対応できず、相変わらず、大企業の投資と利益を応援することを第一とする経済政策をとりつづけた。この経済政策の矛盾は、バブル経済が破たんして、日本経済が長期不況におちいった九〇年代に入って、きわめて深刻な形で噴き出してきた。
――ゼネコンと大銀行に、国民の税金を湯水のようにつぎこむ政策がとられた。年間の公共投資は五十兆円という空前の規模に膨張し、大銀行支援の七十兆円の枠組みもつくられた。これらは、国と自治体で六百四十五兆円の借金という戦後最悪の財政破たんをひきおこしたが、国民生活の向上には少しもつながらず、不況は九〇年代をつうじて長期化した。大企業のリストラを国をあげて応援する体制をとったことは、一部の大企業の利益増にはつながったが、雇用不安と所得の低下、中小企業の倒産の激化をまねき、深刻な不況を長期化させた。
――国民生活、庶民の家計にたいしては、無慈悲な政策がおしつけられた。医療でも、年金でも、介護でも、社会保障の負担増が連続した。消費税増税によってこの三年間で十五兆円、超低金利政策によってこの九年間で三十兆円、リストラによってこの二年間で六・五兆円もの所得が、国民から奪われた。この結果、勤労者の所得は、九〇年代の十年間をつうじて、わずかに一・三％しかのびず、家計消費は、十年間で四・二％も落ち込んだ。
この道をつづけては、二十一世紀に、国民生活も、日本経済もたちゆかなくなることは、あまりにも明らかである。自民党政治には、もはや日本経済のかじ取りをする資格も、能力もなくなっている。
いまこそ、大企業を応援する政治から、国民生活を応援する政治へと、経済政策の根本的転換をはかるべきである。そのために、わが党は、日本経済のつぎの三つの民主的改革を提唱する。（以下略）
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。