帝国データバンクが実施した日銀の量的緩和策に関する民間企業の意識調査で、2006年春に解除条件が整うとの見方を「時期尚早」とする企業が全体の43％を占めた。「整う」は7％にとどまった。残りの50％は「分からない・不回答」だった。同社では「地方経済や個人消費の動向に根強い不透明感が残っている」とみている。

　10月下旬に全国2万1414社を調査し、1万77社（47.1％）から回答を得た。

　「時期尚早」と回答した企業のうち、解除条件が整う時期を「06年内」とした企業は全体の16％、「07年以降」が27％だった。「原油高に起因する物価上昇は本物ではない」といった声があったという。

　日銀は量的緩和策の解除条件として(1)消費者物価指数（ＣＰＩ）が基調的にプラス推移(2)先行き再びマイナスになることが見込まれない(3)経済や物価の総合判断――を挙げている。 (22:36)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20051108AT1F0801908112005.html

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