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http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/djAWN1853.html
JPモルガンとバンカメ、破産法改正で10−12月期に貸倒償却増加
ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）米銀行大手のJPモルガン・チェース(NYSE:JPM)は９日、米連邦破産法の改正による10−12月期決算への影響について、当初予想していたよりも大きな減益要因となる見込みと明らかにした。
JPモルガンが米証券取引委員会（SEC)に提出した四半期報告書によると、クレジットカード関連の純貸倒損失として、同社は10−12月期に23億ドルを計上する見込み。これは７−９月期に計上した16億ドルを７億ドル上回る。前期比で７億ドルの増加は、ジェームズ・ダイモン社長兼最高執行責任者（COO)が先月示した見通し（５億ドルの増加）よりも大きい。
JPモルガンは、時価総額と資産ベースで、シティグループ(NYSE:C)、バンク・オブ・アメリカ(NYSE:BAC)に次ぐ業界３位。
バンク・オブ・アメリカもこの日、純貸倒損失が10−12月期に４億−５億ドル増える見込みであることを明らかにした。破産法の改正を前に駆け込み的な破産申請が急増したためという。７−９月期は11億4500万ドルの純貸倒損失を計上した。
破産法の改正は、企業や個人による安易な破産申請に歯止めをかけることが目的。申請の基準がより厳格になるため、10月17日の施行前に申請が急増した。このため、銀行業界はここ数カ月間、貸倒損失が急激に増えている。
ただ、高水準の貸倒損失は、破産法の駆け込み申請が主因であるため、業界アナリストはそれほど懸念していない。
JPモルガンはまた、クレジットカードの最低支払額に関する連邦当局の新しいガイドラインは債務不履行、貸倒損失の増加につながり、収入に響くとの見方も示した。「その影響の度合いについては現在算定中」とし、具体的な数字は示さなかった。
連邦当局は2003年、クレジットカードの最低支払額について、クレジットカード発行業者向けのガイドラインを定めた。銀行は独自の指針を決める責任を負う。
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