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http://www.roc-taiwan.or.jp/news/week/05/051011b.htm
陳総統が日本の国慶節訪問団と会見：改革断行の決意を強調
陳水扁総統は１０月１０日、国慶節記念式典に出席しスピーチした後、同式典に出席するため台湾を訪れた日華議員懇談会および自民党青年局のメンバーと総統府内で会見した。一行は玉沢徳一郎議員を団長とする３０余人で、欧陽瑞雄・外交部次長（外務副大臣）の案内で総統府を訪れ、会見には黄志芳・総統府副秘書長も同席した。
陳総統は、冒頭、一行の国慶節式典への出席に対し、政府と国民を代表し歓迎と感謝の意を表し、さきの日本の衆議院議員選挙での各議員の当選を祝うとともに、日本の国会が台湾の観光客に対するノービザ措置の恒久化を支持してくれたことに感謝を述べた。さらに、自身の国慶節記念式典でのスピーチに触れ「私はスピーチの中で『六大改革』を示したが、これは日本の衆議院選挙、とくに小泉首相の改革への強い意志と決意が大きな啓示となった。改革には必ず反対意見があり、苦痛と代償を伴うが、断固として改革をやり遂げなければならない。これまでの改革は、政治的環境や自己中心的な狭い考えに囚われ、改革へのステップを踏み出せなかった」と指摘した。
陳総統はまた「２５８金融改革」を例に挙げ、「われわれは２００２年当時、２年以内に金融機関の不良債権率を５％以下に引き下げ、自己資本率を８％以上に引き上げることを目標に掲げた。そしてわれわれはすでに１兆４０００億元（約４兆３０００億円）の焦げ付きを解消し、国内金融機関の不良債権率を最高時の８．０９％から今年８月には２．８３％にまで引き下げ、自己資本率を１０％以上に引き上げた。現在政府が推進している第二次金融改革は、四つの目標を掲げている。具体的には、競争力を維持するため、年末までに３つの金融機関の市場占有率を１０％以上とする。政府系金融機関を年末までに１２行から６行へ減らす。また金融持ち株会社を現在の１４社から７社へ減らし、そのうちの一社を外資経営とするか、あるいは海外での株式上場を果たす。もちろん、それらを実行するには困難が伴うが、小泉首相の改革への強い意志に倣い、最後まで貫徹する考えだ」と強調した。
陳総統はまた、もう一つの改革として、十数年来政府が手をつけなかった軍人、公務員、教師の退職金に対する１８％の預金金利優遇制度の見直しを挙げた。陳総統は「現在の預金金利は２％となっているのに、軍人、公務員、教員の退職金に１８％の金利が設けられているのは、社会の公平と正義に反している。とくに一部においては、退職金が在職時の給与基準を上回るケースも見られる。世界各国の状況を見ても、退職金は給与の８０％もあれば十分だが、台湾では１２０〜１３０％に達している。もしいま改革を行なわなければ、１４０％を超えるだろう。一方、今年７月１日から労働者早期退職制度が実施され、これにより労働者が３０年間勤続した場合、受け取れる退職金は給料の５０％に定められた。軍人・公務員・教師の退職金の預金金利見直しは、退職金の上限を給与の９０％とするものであり、それにより節約された経費を社会的弱者への支援に充てる。資源を有効に運用することは所得の再分配に繋がる」と指摘した。
陳総統はさらに「この改革は、大勢の軍人、公務員、教員とくに退職者からの不満を招くだろうが、これは法律の修正を必要とせず、行政命令として実施できるため、政府は全力でこれを推進する。日本の改革の経験は、台湾で関連の改革を推進するうえで参考になるだろう」との期待を述べた。
訪問団団長の玉沢徳一郎議員は一行を代表し、台湾の９４回目の国慶節に祝意を述べるとともに、「国慶節記念式典に参加して、台湾が陳総統の指導のもとに民主と自由、経済を大きく進展させてきたことを強く感じた。台湾からの観光客に対するノービザ措置の恒久化は、衆議院解散前に、すでに衆参両議院の間で対しコンセンサスが得られていたが、これは日台関係の親密さを裏付けるだけでなく、台湾人観光客が日本の観光に大きく貢献していることを評価したものだ。日本のノービザ措置はすでに施行されており、われわれは陳総統の日本訪問を心から歓迎する」と語った。
【総統府 ２００５年１０月１０日】
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。