日本、消費税率の引き上げ必要に・ＩＭＦ副局長が見通し

　【ワシントン＝吉田透】国際通貨基金（ＩＭＦ）アジア太平洋局のダニエル・シトリン副局長は、日本が財政再建に向けて真剣に取り組むべき時期を迎えているとし、将来の社会保障制度の財源として消費税率の引き上げが必要になるとの見方を示した。これらの見通しや提言は、14日付のＩＭＦサーベイで公表する。

　日本経済はデフレの最終局面を迎えていると指摘。今後2年は年率2％程度の経済成長率を維持できると見通した。日銀にはデフレ圧力が完全に消えるまで、量的金融緩和を維持する必要があると提言した。

　日本で量的緩和解除のタイミングについての議論が高まっていることを踏まえ、金融市場に混乱を引き起こさないように「漸進的かつ透明性の高いやり方」で解除に取り組むよう期待を示した。

　日本は「財政赤字に取り組むため真剣に段階を踏んでゆく時期が来ている」と強調。歳出削減と同時に税制改革に取り組む必要性があるとした。 (20:15)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20051112AT1F1200112112005.html

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