2005年11月17日22時36分

　政府系金融機関の統廃合問題で、経済財政諮問会議の民間議員である奥田碩・日本経団連会長（トヨタ自動車会長）が、国際協力、日本政策投資両銀行の機能の重要性を強く指摘したことが、１７日公表された会議の議事要旨（１４日開催分）でわかった。政府系金融の大胆なスリム化を提言している民間議員のなかで、意見が食い違っていることが表面化した形だ。

　奥田氏は、海外での石油関連事業への国際協力銀の融資や、原子力発電所への政投銀の融資、テロや震災時の緊急融資は「民間金融機関では困難」との見方を示し、機能の存続を求めた。奥田氏ら４人の民間議員は、輸出入支援のための貿易・投資金融や大企業向け融資から政府系機関は撤退すべきだと提言しているが、奥田氏は「経団連の会員企業に聞いた結果」として主張を展開した。

http://www.asahi.com/politics/update/1117/011.html

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