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東証１部上場企業の業績の推移
2005年11月17日22時53分
発表がピークを迎えた９月中間決算で、過去最高の利益を更新する企業が相次いでいる。東京証券取引所１部の上場企業は、今月末までの発表分を含めた全体で、売上高、経常利益ともに過去最高だった前年同期を上回り、３期連続の増収増益となる見通しだ。９月時点では、原油高やデジタル景気の反動で減益が見込まれていたが、中国など海外の需要増の影響が大きい素材産業の好調が続いているうえ、国内の景気回復を反映して、不動産や小売り、情報通信など内需関連企業も業績を押し上げた。
新光総合研究所のまとめによると、継続してデータの取得が可能な１２１４社（金融を除く）のうち、１６日までに決算を発表した８９０社の売上高の総計は、前年同期比６．５％増、経常利益の総計は８．４％増だ。９月時点の総計では、約７％の減益を見込んでいたが、７割以上の企業で実績が予想を上回った結果、増益になった。
業績が上ぶれしたのは、原料価格の上昇の悪影響が懸念された素材産業で、海外の需要増を背景に引き続き高い伸びを示したことが大きい。鉄鋼大手５社はそろって過去最高益を更新、総合化学も大手５社のうち３社が最高益を更新した。
国内景気に明るさが見え始めたことで、内需関連も好調だった。１６日までの集計で、設備投資の影響を受ける機械産業の経常利益は２割増、不動産が４割増、小売業が３割増と高い伸びだ。情報通信は競争の激化で大幅な減益を見込んでいたが、通信利用量の増加などで増益になった。
円安の進行が追い風となり、減益予想だった自動車が増益に転じ、電機の減益幅も予想を下回った。ただ、原油高がコスト増につながった電気・ガス、航空業界はいずれも大幅な減益だった。
中間期の配当額は前年同期より３割以上増え、過去最高を更新する見通しだ。借金の返済が進み、配当に回す資金に余裕が出てきたことに加え、本格的な企業買収の時代を迎えて、株主に利益を還元する姿勢を強めていることが背景にあるとみられる。
０６年３月期の通期決算は、４期連続の増収増益となる見通し。米国経済の腰折れや、原油価格の再上昇懸念などリスクはあるが、同研究所の倉地晃広クオンツアナリストは「不良債権処理が一段落し、雇用や設備投資の過剰感も払拭（ふっしょく）されるなど国内の経済環境は好転しており、今後も企業業績は緩やかな伸びが続いていく」とみている。
http://www.asahi.com/business/update/1117/126.html
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