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(回答先: 総合家電からの撤退を表明 三洋電、井植氏辞任せず [共同通信] 投稿者 white 日時 2005 年 11 月 18 日 22:32:18)
□三洋電機、基本給一律５％減 役員報酬５割返上 [朝日新聞]
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200511180030.html
三洋電機、基本給一律５％減 役員報酬５割返上
2005年11月18日
経営再建中の三洋電機は１８日、人件費の大幅削減を実行するためグループ会社の従業員の基本給を一律５％カットし、野中ともよ会長や井植敏雅社長ら経営陣も役員報酬を最大５割返上する方針を固めた。同日午後に発表する中期経営計画のリストラ策として盛り込む。経営再建を確実にするため、従業員の賃金カットに踏み切ると同時に、１千億円超の赤字が２年続くなど深刻な業績不振を招いた経営責任を明確にする。
●金融子会社の売却交渉が決裂
三洋電機グループは国内外に約９万６千人の従業員がいる。給与の一律カットは、三洋本体と国内の連結子会社（一部の上場会社は除く）の社員が対象とみられ、削減幅は基本給の５％が有力だ。会社側は労働組合に賃金カットの実施を同日午後に通告し、賃下げの期間などについて労使交渉に入る。
役員報酬の返上では、三洋電機創業者の長男で現在も代表取締役を務める井植敏前会長をはじめ、執行役員以上の約４０人が対象となる見込みだ。報酬の削減率や期間は各役員の職責に応じて決めるとみられる。
三洋電機は０６年３月期の連結最終赤字が９月時点の予想の１４００億円から過去最大の２３００億円に悪化する見通し。同社はリストラ策として、０６年１月末までにグループ全体で約１万人の人員を削減。グループ内の管理職約４千人のうち、１割にあたる４００人をグループ外に出向させる方針も決めている。
一方、三洋電機が有利子負債圧縮のため検討している金融子会社、三洋電機クレジット（大阪市、東証１部上場）の株式売却で、三洋電機が商社大手の三井物産と進めていた交渉が決裂したことがわかった。新たな売却先の選定など仕切り直しを迫られることになった。
関係者によると、三洋電機と三井物産は１７日深夜まで交渉を続けたが、同意にいたらなかった。株式譲渡の条件面で折り合わなかった模様だ。
三洋電機は１兆２千億円にのぼる有利子負債を抱え、０８年３月末までに半減させる目標を立てている。三洋クレジットは単体で３千億円超の有利子負債がある。三洋電機が発行済み株式の５割強を持つ三洋クレジット株を売却してグループ外に切り離せば、目標の半分ほどの有利子負債圧縮が可能になる。
三井物産との交渉は不調に終わったが、１８日午後発表される三洋電機の９月中間連結決算や、０６年３月期の業績予想には直接、影響はないとみられる。ただ、財務健全化の道筋に不透明感が残り、三洋電機に対する市場の信頼感の低下は避けられないとみられる。
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