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2005年11月19日(土)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-11-19/2005111905_03_2.html から転載。
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経済同友会の北城恪太郎代表幹事が会長を務める日本ＩＢＭで、「リストラを許さない」と日本ＩＢＭの労働者を支援する全国連絡会結成の動きがすすんでいます。
日本ＩＢＭは、「この部門は必要がない」と判断すれば、労働者ごと他企業に売却する手法でリストラを行ってきました。ハードディスク部門を日立に売却（二〇〇三年一月）し、八百人の労働者を本人の同意を無視し、日立グローバルテクノロジーズ社に転籍。パソコン部門は中国企業の聯想（レノボ）グループに売却し、六百人がレノボの日本法人に移されました。日本ＩＢＭの子会社のディスプレイ・テクノロジー社は解散し、労働者四百人を別会社への転籍や希望退職に追い込みました。
職場では「成果主義」が徹底され、昇給で最大百五倍もの格差がついています。人事評価が下位１０％となると、「ボトム１０」と呼ばれ、リストラ対象となり、多くが退職に追い込まれています。
「『あなたは今日から日立やレノボの従業員です』といわれて納得できるでしょうか」。ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労組）の日本ＩＢＭ支部の伊部祐二郎書記長は、怒りをあらわにします。
労働者が日立に“身売り”されて二年半後の今年六月、賃金や労働条件が日本ＩＢＭより低い日立の水準に引き下げられました。昇給は望めず、交通機関の事故による遅刻も賃金カットされます。
労働者たちは「ＩＢＭ社員であると認めよ」とＪＭＩＵに加入し、横浜地裁に提訴。大津地裁では、会社解散による解雇は無効と訴えています。ＪＭＩＵ支部は、機関紙一万六千部を毎週、全国の職場に配り、粘り強くたたかっています。
全労連の熊谷金道議長らは「ＩＢＭ闘争支援全国連絡会」の結成を呼びかけました。来年四月の「リストラの毒味役ＩＢＭを告発する４・２１集会」に向け、運動を広げようと訴えています。呼びかけ人には坂本修・自由法曹団団長、牧野富夫・日本大学教授らが名を連ねています。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。