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東京都が出資する第３セクターでビル賃貸業を営む東京ファッションタウンとタイム２４の二社が民事再生法の適用を申請。都は出資金4９億円と、地代の滞納分35億円の計84億円を放棄することが今議会に提案されました。東京・生活者ネットワークは、開発全体の見直しがされない中の小手先の処理に反対しました。
◆小手先の処理では追いつかない！
開発から17年を経過した臨海副都心開発は、一見賑わいを見せているもの、汐留や品川、大崎など周辺の再開発ラッシュの影響を受け、土地売却は一向に進まず臨海会計は事実上破綻しています。今定例会では、東京ファッションタウン及び、タイム24の2社の経営破たんに伴い、民事再生法を適用するため、都の所有する債権である土地賃貸料の未納金と遅延損害金の約35億円を、2社の経営を再建し臨海副都心計画の安定的発展のために免除し、都の出資金49億円とともに、計84億円を放棄するというものです。民事再生法を適用すれば、2社の役割が継続的に担保され、テナントや周辺開発への影響を極力さけられるという点では、否定できないのですが、事実上貸しビル業に化した2社へ公的支援が必要なのか、都民への説明が求められます。臨海副都心には、２社の他に、都が５２％出資する第三セクターとして東京テレポートセンター、東京副都心建設、竹芝地域開発の3社があり、この３社の状況は、破綻した2社よりもさらに厳しく、３社の累積損失は、2004年度末で、約900億円、債務超過は約350億円といわれています。実態についての情報公開も不十分なまま、税金を投入し支える公共性・公益性があるのか疑問です。
◆いまこそ抜本的見直しを！
４４８ｈａにおよそ8兆円ともいわれた臨海副都心開発の最大の問題は、地下共同溝に象徴的なように、一挙に巨額投資し、一挙にまちづくりを進めようとしたところにあります。バブル崩壊とともに、その矛盾は露呈し、ついに、２社の破綻として現れました。ネットでは、開発当初より、現実的な見直しを提案してきました。今回の事態で、全体の事業の見直しがいよいよ不可欠と考えます。域内の整備は終わったとはいえ、アクセスのための広域幹線道路など、莫大な事業費約4400億円という計画は残されており、小手先の解決では都民の納得は得られません。環境への配慮や事業リスクの減少、今後の基盤の更新等の点から、事業計画を市民参加型で抜本的に見直すことこそ、都の未来への責任であるといえます。
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