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朝日新聞からhttp://www.asahi.com/international/update/1125/013.htmlより引用
仏リベラシオン紙、従業員ストで４日連続休刊
2005年11月25日23時51分
フランスの全国紙リベラシオンが、人員削減に反対する従業員ストのため２５日まで４日続けて発行されなかった。ストは２５日に終わったが、社内事情による４日間もの休刊は異例。７０、８０年代の若者文化の一端を担った左派系紙は、今後も「経営の論理」に揺れそうだ。
経営陣は２１日、従業員（３３４人）の１６％にあたる５２人を早期退職や外部委託で減らす計画を発表。従業員組合は白紙撤回を求めてスト入りを決議し、２２〜２５日付が発行されなかった。組合側は２５日、経営側の妥協案で職場復帰した。２６日付は、読者に事情を説明する４ページの別刷り「スト特集」とともに発行する。
ＡＦＰ通信によると、休刊を伴うストは過去２回あったが、いずれも２日で収束している。
「リベ」の愛称で呼ばれる同紙は学生運動の流れをくみ、７３年春、当時３０歳のセルジュ・ジュリー現社長（６２）が哲学者ジャンポール・サルトルらと創刊した。紙名通りの自由な社風と斬新なレイアウト、反権力の筆致で部数を伸ばしたが、読者層の高齢化や紙面改革の失敗で下降に転じた。
０５年の実売部数は、０１年より約２割少ない１３万５０００部。０５年だけで７００万ユーロ（約１０億円）の赤字を見込んでいる。
今年初めに救援増資に応じ、シェア３９％の筆頭株主になったのは国際金融財閥、ロスチャイルド系の仏銀行家。社風との「落差」に懸念が広がったが、同好会的な社員組織と経営の論理が予想通り衝突した。
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